健康保険に加入されているDV・虐待等被害者の方へ

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みにより、DV等の被害を受けている方のマイナンバーカードを加害者やその関係者（以下、加害者等）が所持している場合や、加害者等をマイナポータルの代理人に設定している場合、又は医療機関等に加害者等が従事している場合などにおいては、加害者等にご自身の情報を閲覧される可能性があります。

加害者等からの情報の閲覧を制限するため、健康保険証の発行元（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、市区町村など）に届出が必要です。届出を受けた保険者が、「自己情報提供不可フラグ」及び「不開示該当フラグ」の設定を行うことで情報の閲覧を制限します。
鎌ケ谷市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している方で、住民基本台帳事務における支援措置を受けている方については、「自己情報提供不可フラグ」及び「不開示該当フラグ」が自動で設定されているため、届出は不要です。
ただし、「自己情報提供不可フラグ」を設定した場合、マイナンバーカードを保険証として利用することができなくなります。

加害者等からの情報の閲覧を防ぐことを目的として設定するもので、加害者等のもとにマイナンバーカードを置いてきた場合等に、マイナンバーカードを再交付するまでの間設定します。
「自己情報提供不可フラグ」を設定した場合、病院や薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用することができなくなります。（マイナンバーカードを健康保険証として利用するための初回登録もできません。）
また、マイナポータルでご自身の健康保険証情報や診療・薬剤・医療費・健診情報等が確認できなくなります。

DV等の被害を受けている方が避難した際に、完全にDV等の被害を逃れるまでの間に設定するもので、不開示該当フラグを設定した場合、マイナポータルで行政機関の間で行われた情報照会・情報提供の履歴である「やりとり履歴」が確認できなくなります。
また、病院や薬局がオンライン資格確認をした場合、住所と郵便番号が表示されません。

鎌ケ谷市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入されている方は、届出により「自己情報提供不可フラグ」を解除することで、住民基本台帳事務における支援措置を受けたままマイナンバーカードの保険証利用ができるようになります。
「自己情報提供不可フラグ」を解除すれば、「不開示該当フラグ」を設定した場合でも、マイナンバーカードの保険証利用ができます。ただし、病院や薬局で被保険者番号を用いてオンライン資格確認をした場合は、病院や薬局の端末に住所と郵便番号は表示されませんが、マイナンバーカードを用いてオンライン資格確認をした場合は、病院や薬局の端末に住所と郵便番号が表示されますのでご注意ください。
鎌ケ谷市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入されている方で「自己情報提供不可フラグ」の解除を希望される方は、状況等をお伺いしたうえで、お手続きのご案内をしますので、保険年金課へご相談ください。
なお、なりすましによる解除を防ぐため、郵送での申請や代理人による申請は原則としてできません。
鎌ケ谷市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度以外の健康保険に加入されている方は、健康保険証の発行元（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、市区町村など）へご相談ください。