自治会加入者の減少について（令和7年4月28日回答）

自治会はメリット、デメリットでは測れない存在と私個人は理解しておりますが、社会環境や人の考え方の変化によって「メリットが無いから退会する」といった声が年々増えております。
市として加入促進を図る対応をしていただききたくメールいたしました。何卒ご検討くださいますよう宜しくお願いいたします。
このままでは近い将来多くの自治会が消滅するような気がしてなりません。

日頃から自治会活動等を通じて、地域の発展や住民福祉向上のためご尽力いただいておりますことに心より感謝申し上げます。
平成30年度に実施した「鎌ケ谷市市民意識調査」において、町内会や自治会活動に参加されたかたは回答者の内25.9％で、同じ質問を平成20年、25年にも行っており、その割合は、それぞれ36.1％、31.7％と年々減少傾向である等、ご指摘のとおり大きな課題であると捉えております。
自治会は、防犯、防災、地域交流のほか、災害時の相互支援等、地域のつながりを支える非常に重要な役割を担っており、その存在価値は、メリットやデメリットだけでは測りきれないものであると認識しております。
このような中、昨今、自治会加入者が減少している状況は本市だけではなく、全国的に同じような課題に直面しているものと感じております。
少子高齢化や共働き世帯の増加、価値観の多様化、さらには物価高騰といった社会情勢の変化の中で、自治会のあり方やその役割について、住民の皆様の受け止め方も変化がみられていることが要因として考えられますが、一方で、自治会加入率が低下し自治会活動を担うかたが減少していることで、特定のかたに負担が偏るといった懸念についても深く理解しております。
自治会加入促進を図るご提案につきましては、自治会加入促進の施策を検討する上で貴重なご意見として、公平性や実現可能性の観点も見据えながら調査研究してまいります。
昨年10月に、鎌ケ谷市自治会連合協議会主催で「ふれあいこどもまつり」を開催した際は、多くの親子連れのかたにご参加いただき、自治会活動を知っていただく良い機会になったと聞いております。
市としましても、デジタルツールである市ホームページや市SNS等を活用しながら積極的に情報発信に努めるとともに、先進自治体の事例等を調査研究し、自治会の皆様とより一層連携を深めながら自治会の活動が持続可能なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

［担当　市民活動推進課］