更新日:2023年5月23日
介護施設・事業所においては、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して介護サービスが安定的・継続的に提供していくことが求められており、日頃からの備えと業務継続に向けた体制を構築することが重要です。
そのためには、令和3年度の介護保険制度改正により、全ての介護施設・事業所で業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務付けられました。(令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられています。)
このたび、厚生労働省が業務継続計画(BCP)の策定を支援するため、業務継続ガイドライン等をとりまとめましたので、お知らせします。介護施設・事業所におかれましては、これらを参考にして計画の策定をお願いします。介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について(PDF:593KB)
介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン(PDF:2,148KB)
様式ツール集(エクセル:43KB)
(入所)BCPひな形(エクセル:120KB)
(通所)BCPひな形(エクセル:120KB)
(訪問)BCPひな形(エクセル:118KB)
業務継続計画の作成を支援する研修動画が、厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご活用ください。介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修(外部サイト)
健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係