後期高齢者医療保険料の納付方法

後期高齢者医療保険料の納付方法は次のとおりとなります。

次の方は、原則として特別徴収（年金天引き）となります。加入後しばらくの間は納付書で納付をしていただいた後、自動で年金天引きへ切り替わります。

• 年金天引きの対象となる年金を年額18万円以上受給しており、鎌ケ谷市での介護保険料が年金天引きの対象で、かつ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が受給年金額の2分の1を超えない方。

【備考1】4月から8月までの天引き額は仮徴収といい、原則として前の2月の天引き額と同額になります。

【備考2】特別徴収（年金天引き）の対象とならない方は、納付書での納付が継続となります。

特別徴収（年金天引き）や納付書での納付が継続となる方は、お申込みにより口座振替に変更することができます。
また、特別徴収（年金天引き）開始前などの納付書による納付期間のみを口座振替にすることもできます（特別徴収と口座振替の併用）。
口座振替のお申込みをご希望の方は必要書類をお送りしますので、市役所保険年金課までご連絡ください。また、「Web口座振替受付サービス」ではインターネットを利用して、パソコン・スマートフォン等から口座振替を申し込みできます。詳しくはこちらをご覧ください。
なお、口座振替で納付をしている場合、確定申告時等の社会保険料控除は実際に口座振替で支払った方に適用されます。

【注釈1】国民健康保険料を口座振替にしていた方が引き続き後期高齢者医療保険料を口座振替にする場合には、あらためてお申込みが必要です。税目が異なるため自動では引き継がれませんのでご注意ください。
【注釈2】口座振替をお申し込みの場合は、別途「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」の提出が必要です。Web口座振替受付サービスから申し込みの場合は、変更申出書を送付するので市役所保険年金課までご連絡ください。
【注釈3】年金天引き以外の納付方法によりお支払いされた保険料につきましては、社会保険料控除額に自動で反映されないため、ご自身で申告手続きをして頂く必要があります。

バーコード付きの後期高齢者医療保険料の納入通知書は、コンビニエンスストアで納付ができます。コンビニは休日や夜間も納付することができ、手数料もかかりません。

• 納付できるコンビニ

全国のローソン、セブン－イレブン、ファミリーマート、ミニストップなどのコンビニやMMK設置店（詳しくは納付書の裏面をご覧ください）
【備考】MMK端末（公共料金収納端末）が設置され、店頭において「公共料金収納取扱窓口」の表示がある店舗

• 納付書の様式

期別ごとに1枚ずつの納付書になっています。納付書に記載されている期別と納期限を確認し、納める納期分だけ、コンビニのレジに出してください。

• コンビニで納付できない納付書

次の納付書は指定金融機関または市役所で納付してください。

• バーコードが無いもしくは破損・汚損している
• 納期限が過ぎている
• 1枚当たり30万円を超えている

納付書のバーコードを特定のアプリで読み込むことによって、市税等を納付することができます。
なお、下記の条件に当てはまっている方はバーコード決済に変更することができませんのでご了承ください。

• 年金天引き（特別徴収）をされている方
• 口座振替をお申し込みいただいている方
• 年金天引きと口座振替を並行して利用している方

詳しくは「鎌ケ谷市のモバイルレジ」をご覧ください。

詳しくは「鎌ケ谷市の「Pay Pay請求書払い」について（収税課）をご覧ください。

「詳しくは「d払い公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

詳しくは「au PAY公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

詳しくは「J-Coin公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

詳しくは「FamiPay公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

詳しくは「楽天ペイ公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

後期高齢者医療保険料を納期限までに納付されなかった場合、本来の保険料のほかに延滞金も併せて納めなければなりません。
延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により計算します。（注意）算出された延滞金の100円未満の端数、又は全額が1,000円未満の延滞金は切捨てとなります。

1. 平成25年12月31日まで年7.3％
   （平成12年1月1日以後の期間については特例基準割合【注釈1】）
2. 平成26年1月1日以降
   特例基準割合【注釈2】に年1％を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％を超える場合には年7.3％の割合）
3. 令和3年1月1日以降
   延滞金特例基準割合【注釈3】に年1％を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％を超える場合には年7.3％の割合）

1. 平成25年12月31日まで
   年14.6％
2. 平成26年1月1日以降
   特例基準割合【注釈2】に年7.3％を加算した割合（当該加算した割合が年14.6％を超える場合には年14.6％の割合）
3. 令和3年1月1日以降
   延滞金特例基準割合【注釈3】に年7.3％を加算した割合（当該加算した割合が年14.6％を超える場合には年14.6％の割合）

【注釈1】平成25年12月31日までの特例基準割合
各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率に年4％を加算した割合

【注釈2】平成26年1月1日以降の特例基準割合
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。

【注釈3】令和3年1月1日以降の特例基準割合

延滞金特例基準割合は、平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1％の割合を加算した割合

延滞金の計算式

延滞金＝保険料×日数×割合（上記（1）又は（2）より）÷365日

計算例

• 納めるべき保険料100,000円
• 納期限　令和2年9月30日
• 納付日　令和3年9月25日

【納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間】＝31日
（令和2年10月1日から令和2年10月31日）
100,000円×31日×2.6％÷365日≒220.822（円未満切り捨て）　220円＝(1)
【納期限の翌日から1か月を経過した日から令和2年割合の期間】＝61日
（令和2年11月1日から令和2年12月31日）
100,000円×61日×8.9％÷365日≒1,487.3973(円未満切り捨て)　1,487円＝(2)
【令和3年割合適用日から納付した日までの期間】＝268日
（令和3年1月1日から令和3年9月25日）
100,000円×268日×8.8％÷365日≒6,461.3699（円未満切り捨て）　6,461円＝(3)

(1)＋(2)＋(3)　220円＋1,487円＋6,461円＝8,168円（100円未満切捨て）
延滞金8,100円

ご事情により、後期高齢者医療保険料を納期どおりに納付できない方は必ずご相談ください。