更新日:2024年4月1日
国は、人口10万人以上の地方公共団体に対し、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を踏まえ、優先的検討規程を策定するように要請しました。
この要請を受け、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、PPP/PFI手法の導入を優先的に検討するための手続きを定めた「鎌ケ谷市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定しました。鎌ケ谷市PPP/PFI手法導入優先的検討規程(PDF:177KB)
総務企画部 企画財政課 企画政策室