個人情報保護制度について

　個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーの保護を含む個人の権利利益を保護するため、個人情報保護法（以下「法」といいます。）及び法施行条例等に則り個人情報を適正に取り扱うことで、市民の基本的人権の擁護を図り、市政に対する信頼の確保に資することを目指す制度です。

　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会

【備考】議会は法の適用対象外であり、「鎌ケ谷市議会個人情報の保護に関する条例」を別に定め運用します。

　市の機関が個人情報を保有するに当たっては、条例を含む法令の定める所掌事務等の遂行に必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならず、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、保有してはなりません。
　また、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときには、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき等の特定の場合を除き、利用目的をあらかじめ明示しなければなりません。

　市の機関は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならず、また、個人情報を適正な手段により取得しなければなりません。

　市の機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報の正確性を確保する措置を講ずるよう努めなければなりません。

　市の機関（委託先、再委託先、指定管理者等を含む。）は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等の安全管理措置を講じる必要があります。また、個人情報の取扱いに従事する市の機関の職員等については、業務上知り得た個人情報を漏えいし又は不当な目的に利用することが禁止されます。

　どなたでも市の機関が保有する自己の情報の開示を請求することができます。

　開示を受けて、自己に関する個人情報に誤りがあると思料する場合は、90日以内に市の機関に対し、訂正や利用停止を請求することができます。また、個人情報の目的外利用や外部提供に対しても利用停止するように請求することができます。市の機関は、請求に理由があると認めた場合は、法の規定に基づき訂正又は利用停止をします。

　保有個人情報については、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の利用・提供を原則禁止し、本人や社会公共の利益になる場合など一定の場合にのみ、利用目的以外に利用・提供することができます。また、保有個人情報を外国にある第三者に利用目的以外の目的で提供するに当たっては、法令に基づく場合等を除き、本人の同意が必要です。

　開示を原則としていますが、開示しないこともある情報には、一例として次のようなものがあります。（法第78条）

• 開示することにより開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
• 開示請求者以外の個人に関する情報
• 法人その他の団体の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある情報
• 国の機関や地方公共団体等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報
• 国の機関や地方公共団体等が行う事務又は事業（例：監査、検査、契約、交渉、争訟、人事管理等）に関する情報

　運転免許証やパスポートなどの本人であることを確認できる書類をお持ちのうえ、「保有個人情報開示請求書」、「保有個人情報訂正請求書」又は「保有個人情報利用停止請求書」を総務企画部総務課の個人情報保護担当窓口又は各担当課の窓口に提出して下さい。

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　請求書が提出された翌日から起算して14日以内（訂正・利用停止の場合は30日以内）に、開示等ができるかどうか決定（やむを得ない理由があるときは、決定を延期する場合もあります。）し、その結果を請求者に通知書でお知らせします。
　手数料や閲覧は無料ですが、写しの交付を希望されるときは、実費を負担していただきます。

　市の機関又は議会の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、審査請求をすることができます。
　市の機関又は議会は、学識経験者などによる「鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して、審査請求に対する裁決を行います。