農林畜産業での補助金や助成金等の支援策について

全国農業会議所「雇用就農資金」のホームページ（外部サイト）内の「応募申請フォーム」より応募申請。

1. 応募申請フォームに入力する場合、全国農業会議へ
2. メールまたは郵送の場合、千葉県農業会議へ

（一般社団法人）千葉県農業会議
〒260-0855　千葉市中央区市場町1-1　県庁南庁舎9階
電話：043-223-4480　ファクス：043-222-8320
専用メールchibakoyou@sirius.ocn.ne.jp

認定農業者、認定新規農業者等

（1）低コスト耐候性ハウスその他の鉄骨ハウスに高温対策に資する機械・装置等を導入する場合　2分の1以内
（2）（1）の施設以外に高温対策に資する機械・装置等を導入する場合　3分の1以内

（1）主として低コスト耐候性ハウス等に対策を講じる計画　上限600万円　下限30万円
（2）（1）以外の計画　上限300万円　下限30万円
事業費は税込価格。事業費のうち上限事業費を超える部分は補助対象外

1. 高温対策実施計画申請書（実施要領様式第1号）
2. 高温対策実施計画書（実施要領様式第2号）
3. 認定農業者、認定新規就農者等であることを証する書類
4. 対策を講じる施設・ほ場の位置及び面積を示す書類
5. 導入する機械・装置等の価格と内容を示す書類
6. 低コスト耐候性ハウス等であることを示す書類
7. 補助金の振込先の通帳の写し
8. その他知事が必要と認める書類
9. 誓約書（実施要領様式第3号）
10. 役員等名簿（実施要領様式第4号）

必要書類の入手は、東葛飾農業事務所（企画振興課）へ

千葉県東葛飾農業事務所（企画振興課）電話：04-7143-4122
詳細は千葉県ホームページ（外部サイト）を参照

令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日）に雇用を増加させ、次の1.事業1、又は2.事業2に取り組む事業実施主体を支援

1. 事業1　雇用条件の整備　次の1及び2のいずれか一方もしくは両方の雇用条件が整備されていない事業実施主体が、1及び2の両方を整備する取組を支援　1就業規則　2労働保険（法人の場合は更に社会保険）
2. 事業2　雇用条件等の改善　事業1の雇用条件がすでに整備されている事業実施主体が、専門家の助言を受けて行う次の1又は2のいずれか一方又は両方を改善する取組を支援　ただし、対象経費（専門家への支払経費（税抜き）及び作業環境の改善に係る経費（税抜き））の合計額が20万円以上となる場合に限り事業対象となる。　1就業規則　2作業環境

• 農業雇用条件改善推進事業実施計画協議書（以下「協議書」）実施要領の別記様式第1号
• 農業雇用条件改善推進事業実施計画書（以下「事業実施計画書」）実施要領の別記様式第2号
• 添付書類

1. 誓約書（実施要領の別記様式第2号別添様式1）
2. 役員等名簿（実施要領の別記様式第2号別添様式2）
3. 被雇用者名簿（実施要領の別記様式第2号別添様式3）事業実施計画書提出時点で既に雇用を開始している場合のみ
4. 農業経営改善計画認定書の写し
5. 被雇用者全員分の雇用契約書（雇用条件通知書）の写し　事業実施計画書提出時点で既に雇用している場合のみ
6. 法人の定款（事業実施主体が法人の場合のみ）
7. 就業規則の写し（労働基準監督署の押印があるもの）事業実施計画書提出時点で既に整備している場合のみ
8. 労働保険（法人の場合は更に社会保険）の整備状況がわかる書類の写し（各窓口機関の押印等があるもの）事業実施計画書提出時点で既に整備している場合のみ
9. 設計図、カタログ等　事業内容の「2.事業2雇用条件等の改善」の「2作業環境」を実施する場合のみ
10. 福祉事業所等への農作業委託による農福連携の取組を要件とする場合は作業日誌等

• 提出先　東葛飾農業事務所企画振興課（〒277-0861　柏市高田990-1　電話：04-7143-4121）に郵送または持参
• 提出期限　令和6年12月20日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合は同日必着）
• 留意事項
  1. 応募書類を提出する際には、添付資料が揃っていること
  2. 2部提出すること
  3. 応募書類の返却はしない
  4. 提出された応募書類については、本事業にのみ利用し、千葉県個人情報保護条例に基づき適正に管理する

千葉県農林水産部担い手支援課経営体育成支援班
〒260-8667　千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁本庁舎17階　電話：043-223-2905

必要条件

1. 千葉県内に住所を有する
2. 令和4年4月1日から令和7年3月31日を保険期間の開始時期に含む収入保険に、積み立ての特約を付加して新規加入した
3. 自己負担分の保険料（積立金及び付加保険料を除く）が3万円以上となる
4. 千葉県共済組合を通じて（オンライン申請含む）、保険加入手続きを行っている

詳細は、千葉県農業共済組合のホームページ（外部サイト）を参照。

初年度保険料の自己負担分が

• 6万円以上の場合は2万円
• 3万円以上6万円未満は1万円

「環境にやさしい農業」に取り組む生産者団体等が実施する、

1. 有機質資材施用技術
2. 化学肥料低減技術
3. 化学合成農薬低減技術の導入に必要な機械、施設や資材　の導入・整備について支援

1. 農業者が組織する団体（3戸以上）「エコファーマー認定者」「ちばエコ農産物取組者」「有機JAS認定者」「みどり認定取得農家」で組織する3戸以上の農業者団体（補助対象となる導入技術が、構成員において同一であること）
2. 市町村が特に必要と認める農業者（補助対象は支援内容の3.化学合成農薬低減技術のみ）「エコファーマー認定者」「ちばエコ農産物取扱者」「有機JAS認定者」「みどり認定取得農家」のいずれかで、かつ「認定農業者」「認定新規就農者」「人・農地プランにおける中心的な経営体」「地域計画に位置付けられた農業者」のいずれかに該当する者

• 市町村における推進体制の整備（既存の組織・計画等でも対応可）事業実施主体への助言・指導を行う推進組織の設置、「環境にやさしい農業」の推進等を内容等する計画、方針等の作成
• 「エコファーマー」「ちばエコ農業」「有機JAS」「みどり認定」の取組面積拡大につながるもの

農業経営改善計画、青年等就農計画、人・農地プラン、地域計画の内容と整合性が取れていること。

機械・施設　団体2分の1以内、個人　3分の1以内
資材・天敵　団体3分の1以内

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物栽培体系への転換を図るための取組を支援するもの。

1. 生産支援事業（農業機械の導入及びリース導入（スマート農業推進枠を含む。）、生産資材の導入等の生産支援事業、効果増進事業）
2. 生産支援事業のうち施設園芸エネルギー転換枠
3. 生産支援事業のうち持続的畑作確立枠

1. 農業用ハウスの再整備・改修、果樹園・茶園等の再整備・改修、農業機械の再整備・改良、生産装置の継承・強化に向けた取組、生産技術の継承・普及に向けた取組
2. 全国的な土づくりの展開の取組

市で取りまとめの上、東葛飾農業事務所　企画振興課へ提出しますので、要望のある方は市農業振興課へご連絡ください。

• 第1回要望調査　令和6年3月1日（金曜日）まで
• 第2回要望調査　令和6年5月20日（月曜日）まで
• 第3回要望調査　令和6年7月18日（木曜日）まで

1. 県への基金枠配分後、原則として6か月以内に兼事業計画に反映、承認されることが確実なものに限る。
2. 要望額は円単位だが、千円未満は切り捨てて記載すること。
3. 要望がある場合は、締め切りにかかわらず早期に東葛飾農業事務所企画振興課宛てに連絡すること。