農林畜産業での補助金や助成金等の支援策について

全国農業会議所「雇用就農資金」のホームページ（外部サイト）内の「応募申請フォーム」より応募申請。

1. 応募申請フォームに入力する場合、全国農業会議へ
2. メールまたは郵送の場合、千葉県農業会議へ

（一般社団法人）千葉県農業会議
〒260-0855　千葉市中央区市場町1-1　県庁南庁舎9階
電話：043-223-4480　ファクス：043-222-8320
専用メールchibakoyou@sirius.ocn.ne.jp

令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日）に雇用を増加させ、次の1.事業1、又は2.事業2に取り組む事業実施主体を支援

1. 事業1　雇用条件の整備　次の1及び2のいずれか一方もしくは両方の雇用条件が整備されていない事業実施主体が、1及び2の両方を整備する取組を支援　1就業規則　2労働保険（法人の場合は更に社会保険）
2. 事業2　雇用条件等の改善　事業1の雇用条件がすでに整備されている事業実施主体が、専門家の助言を受けて行う次の1又は2のいずれか一方又は両方を改善する取組を支援　ただし、対象経費（専門家への支払経費（税抜き）及び作業環境の改善に係る経費（税抜き））の合計額が20万円以上となる場合に限り事業対象となる。　1就業規則　2作業環境

• 農業雇用条件改善推進事業実施計画協議書（以下「協議書」）実施要領の別記様式第1号
• 農業雇用条件改善推進事業実施計画書（以下「事業実施計画書」）実施要領の別記様式第2号
• 添付書類

1. 誓約書（実施要領の別記様式第2号別添様式1）
2. 役員等名簿（実施要領の別記様式第2号別添様式2）
3. 被雇用者名簿（実施要領の別記様式第2号別添様式3）事業実施計画書提出時点で既に雇用を開始している場合のみ
4. 農業経営改善計画認定書の写し
5. 被雇用者全員分の雇用契約書（雇用条件通知書）の写し　事業実施計画書提出時点で既に雇用している場合のみ
6. 法人の定款（事業実施主体が法人の場合のみ）
7. 就業規則の写し（労働基準監督署の押印があるもの）事業実施計画書提出時点で既に整備している場合のみ
8. 労働保険（法人の場合は更に社会保険）の整備状況がわかる書類の写し（各窓口機関の押印等があるもの）事業実施計画書提出時点で既に整備している場合のみ
9. 設計図、カタログ等　事業内容の「2.事業2雇用条件等の改善」の「2作業環境」を実施する場合のみ
10. 福祉事業所等への農作業委託による農福連携の取組を要件とする場合は作業日誌等

• 提出先　東葛飾農業事務所企画振興課（〒277-0861　柏市高田990-1　電話：04-7143-4121）に郵送または持参
• 提出期限　令和6年12月20日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合は同日必着）
• 留意事項
  1. 応募書類を提出する際には、添付資料が揃っていること
  2. 2部提出すること
  3. 応募書類の返却はしない
  4. 提出された応募書類については、本事業にのみ利用し、千葉県個人情報保護条例に基づき適正に管理する

千葉県農林水産部担い手支援課経営体育成支援班
〒260-8667　千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁本庁舎17階　電話：043-223-2905

必要条件

1. 千葉県内に住所を有する
2. 令和4年4月1日から令和7年3月31日を保険期間の開始時期に含む収入保険に、積み立ての特約を付加して新規加入した
3. 自己負担分の保険料（積立金及び付加保険料を除く）が3万円以上となる
4. 千葉県共済組合を通じて（オンライン申請含む）、保険加入手続きを行っている

詳細は、千葉県農業共済組合のホームページ（外部サイト）を参照。

初年度保険料の自己負担分が

• 6万円以上の場合は2万円
• 3万円以上6万円未満は1万円

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物栽培体系への転換を図るための取組を支援するもの。

1. 生産支援事業（農業機械の導入及びリース導入（スマート農業推進枠を含む。）、生産資材の導入等の生産支援事業、効果増進事業）
2. 生産支援事業のうち施設園芸エネルギー転換枠
3. 生産支援事業のうち持続的畑作確立枠

1. 農業用ハウスの再整備・改修、果樹園・茶園等の再整備・改修、農業機械の再整備・改良、生産装置の継承・強化に向けた取組、生産技術の継承・普及に向けた取組
2. 全国的な土づくりの展開の取組

市で取りまとめの上、東葛飾農業事務所　企画振興課へ提出しますので、要望のある方は市農業振興課へご連絡ください。

• 第1回要望調査　令和6年3月1日（金曜日）まで
• 第2回要望調査　令和6年5月20日（月曜日）まで
• 第3回要望調査　令和6年7月18日（木曜日）まで

1. 県への基金枠配分後、原則として6か月以内に兼事業計画に反映、承認されることが確実なものに限る。
2. 要望額は円単位だが、千円未満は切り捨てて記載すること。
3. 要望がある場合は、締め切りにかかわらず早期に東葛飾農業事務所企画振興課宛てに連絡すること。

• 肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の7割を支援
• 令和4年秋肥から令和5年春肥として購入した肥料が対象。秋肥は本年6月まで遡って対象。

要件

• 化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施。
• 取組は本年から2年間に実施。
• これまでの取組も考慮し、同じ取組については、拡大・強化も対象。

本年の肥料費に対して前年からの価格上昇率や使用料低減率（化学肥料低減の取組）により、肥料費の増加額を算定し、その7割を補填

5戸以上の農業者グループで申請。
詳細は農林水産省のホームページ（外部サイト）

県が策定した農林水産業振興計画で掲げる目標等に沿って事業を進める農業者に対して重点的に支援を行う。
多目的防災網の導入も対象。

園芸産地の生産力を強化・拡大するため、パイプハウス等の施設整備や省力化機械の導入を支援するとともに、老朽化した温室等の改修や園芸施設及び露地におけるスマート農業の推進を支援する。

1. 生産力強化支援型
2. 園芸施設リフォーム支援型
3. スマート農業推進型(今回追加募集はスマート農業推進型のみ）

1. 【生産者組織】3分の1以内　【認定農業者】4分の1以内
2. 4分の1以内
3. 3分の1以内

随時募集　予算残額がなくなり次第終了

農業用生産資材の価格高騰の影響を受ける農業者に給付金を交付する。

生産性向上に取り組む農業者

• 個人事業主の場合、原則として青色申告を行っている場合が対象
• 直近決算における生産資材費【注釈】が20万円以上の農業者に限る

令和5年8月30日（水曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

専用ウェブサイト（千葉県農業用生産資材価格高騰緊急支援事業特設サイト（外部サイト））を確認し、

• 郵送
• オンライン

のいずれかの方法で申請

千葉県農業用生産資材支援事務局　電話：0120-985-124
（平日　午前10時から午後7時まで、土曜日・日曜日・祝日および12月29日から1月3日は休業日）

雇用就農者育成独立支援

新規雇用就農者一人当たり　年間最大60万円（月額5万円）
助成期間　最長4年間

新規雇用就農者一人当たり　年間最大120万円（月額10万円）
3年目から4年目は最大60万円（月額5万円）

新規雇用就農者一人当たり　年間最大120万円（月額10万円）
助成期間　最短3か月から最長2年間

千葉県農業会議所のホームページ（外部サイト）から「農の雇用事業・就農資金基金のページを参照
農業者の方のページ（外部サイト）も参照ください。

一般社団法人　千葉県農業会議　電話：043-223-4480　ファクス：043-222-8320
専用メールアドレスchibakoyou@sirius.ocn.ne.jp

県内園芸産地の生産力を強化・拡大するため、パイプハウス等の施設整備や省力化機械等の導入を支援するとともに、老朽化した温室等の改修や園芸施設および露地におけるスマート農業の推進を支援する。

県が策定した農林水産業振興計画で掲げる目標等に沿って事業を進める農業者等に対して、重点的に支援を行う。

1. 生産力強化支援型
2. 園芸施設リフォーム支援型
3. スマート農業推進型

1. 生産者組織等　3分の1以内、認定農業者等　4分の1以内
2. 4分の1以内
3. 3分の1以内

1. 生産支援事業（農業機械の導入及びリース導入（スマート農業推進枠を含む。）、生産資材の導入等の生産支援事業、効果増進事業
2. 生産支援事業のうち施設園芸エネルギー転換枠
3. 生産支援事業のうち持続的畑作確立枠

1. 農業用ハウスの再整備・改修、果樹園・茶園等の再整備・改修、農業機械の再整備・改良、生産装置の継承・強化に向けた取組、生産技術の継承・普及に向けた取組
2. 全国的な土づくりの展開の取組

1. 第7回要望調査　令和5年9月14日（金曜日）
2. 第8回要望調査　令和5年10月17日（火曜日）
3. 第9回要望調査　令和5年11月16日（木曜日）

1. 県へ基金枠配分後、原則として6か月以内に兼事業計画に反映、承認されることが確実なものに限る
2. 要望額は円単位だが、千円未満は切り捨てて記載
3. 要望がある場合は、締め切りにかかわらず早期に農業事務所企画振興課宛に連絡

1. 園芸関連事業　千葉県生産振興課園芸振興室　石井主査　電話：043-223-2882
2. 農産関連事業（稲作等）　千葉県生産振興課水田農業対策室　高橋主査　電話：043-223-2891
3. 農産関連事業（麦・大豆等）　千葉県生産振興課農産班　雲内班長　電話：043-223-2887

令和5年7月21日（金曜日）市役所農業振興課へ

県直接採択事業
令和6年度の要望調査であり、令和6年度事業の実施を約束するものではありません。

市町村等が構成する地域農業再生協議会が作成した「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が行う施設の整備や農業機械のリース等に対し助成する。

1. 整備事業
2. 生産支援事業（リース、機械導入等）
3. 生産基盤強化対策（担い手への譲渡等を前提とした農業機械の再整備・改良　等）

1. 2分の1以内
2. 本体価格の2分の1以内　ただし整備の内容等により補助率が異なる場合あり
3. 2分の1以内、定額　ただし、整備の内容等により、補助率が異なる場合あり

市町村等が構成する地域農業再生協議会が作成した「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が行う施設の整備や農業機械のリース等に対し助成する。

1. 整備事業
2. 生産支援事業（リース、機械導入等）
3. 生産基盤強化対策（担い手への譲渡等を前提とした農業機械の再整備・改良　等）

1. 2分の1以内
2. 本体価格の2分の1以内　ただし、整備の内容等により、補助率が異なる場合あり
3. 2分の1以内、定額　ただし、整備の内容等により、補助率が異なる場合あり

「園芸産地における事業継続計画」に基づき実施する被害防止技術講習会の開催やハウスの補強等に対し助成する。

1. 被害防止技術講習会等の開催
2. 既存ハウスへの被害防止対策

1. 定額
2. 2分の1以内

1. 農業雇用労働力対策就業環境整備事業
2. 農業経営多角化支援事業
3. 千葉県経営体育成支援事業（県独自で補助対象とする積載車）

1. 農業雇用労働力就業環境整備事業
2. 農業経営多角化支援事業
3. 千葉県経営体育成支援事業（県独自で補助対象する積載車）

1. 千葉県経営体育成支援事業（国庫事業名　農地利用効率化等支援交付金（旧　強い農業づくり交付金））
2. 集落営農活性化プロジェクト促進事業

1,2の書類をそろえて、東葛飾農業事務所へ提出。

1. CO2ゼロエミッション技術支援事業実施計画書
2. 添付資料（事業実施主体規約または規程、誓約書、事業実施主体役員名簿、「ちばエコ農業」産地指定書及び栽培計画書、栽培管理記録簿または栽培歴、振込先口座情報、その他県が必要と認める書類）

詳細は、千葉県ゼロエミッション技術支援事業（外部サイト）のページを参照。

施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートに基づき省エネルギー対策に取り組む認定農業者、認定新規就農者
【注意】国の産地生産基盤パワーアップ事業の対象とならない場合に限る。

1ヒートポンプ導入事業

1新たなヒートポンプの導入に要する経費

• 機器購入費、設置費

補助率2分の1以内
1生産者に対し上限1,000万円
下限事業費50万円
（税抜）

2施設の保温性向上に要する経費のうち機器類

• 循環扇、送風ダクト、変温管理装置、局所加温装置
• 上記機器類の設置工事費（本体設置のための基礎工事電気工事含む

3施設の保温向上に要する経費のうち被覆資材

• 内張（固定・カーテン等）被覆資材
• 被覆資材設置費

補助率2分の1以内
1生産者に対し上限150万円
下限事業費50万円
（税抜）

省エネ転換推進事業のチラシ（PDF：551KB）の裏面にある二次元コードから、または、千葉県生産振興課の補助事業のページ（外部サイト）を参照
千葉県東葛飾農業事務所に申し込み

• ヒートポンプ導入を優先して採択
• 交付決定後の着手分が補助対象
• 令和6年3月までに事業を完了すること

• 雇用就農者育成独立支援　新規雇用就農者一人当たり年間最大60万円（月額5万円）最長4年間
• 新法人設立支援　新規雇用就農者一人当たり年間最大120万円（月額10万円）3から4年目は最大60万円（月額5万円）
• 次世代経営者育成（派遣研修支援）　新規雇用就農者一人当たり年間最大120万円（月額10万円）助成期間最短3か月から最長2年間

• 第2回　令和5年7月上旬から募集開始、支援期間令和5年10月1日から4年間、採用日令和4年10月1日から令和5年6月1日
• 第3回　令和5年10月下旬から募集開始、支援期間令和6年2月1日から4年間、採用日令和5年2月1日から令和5年10月1日