医療を受けるとき

医療を受けるときは、マイナ保険証、資格確認書（または、後期高齢者医療被保険者証）を医療機関窓口にご提示ください。

医療機関や薬局の窓口では、かかった医療費の「1割」「2割」または「3割」を自己負担額として支払います。
ただし、自己負担額は所得区分ごとに自己負担限度額が定められており、下記の方法で、医療機関や薬局にて、自己負担限度額（下表1「自己負担限度額（月額））が確認できる場合には、その限度額以上のお支払いをする必要がなくなります。
令和6年度に交付された「限度額適用、標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」（以下、認定証）をお持ちの方については、有効期限まで認定証を提示で自己負担限度額までのお支払いで済みますが、現在新規での認定証の交付はおこなっておりません。

マイナ保険証でオンライン資格確認をうけることで、自己負担限度額が確認できるため、限度額を超える支払いをすることがありません。

資格確認書（または、後期高齢者医療被保険者証）でオンライン資格確認を受ける際に、窓口で本人が同意することにより、自己負担限度額が確認できるため。支払いを限度額までにすることができます。
しかし、一部の医療機関において、自己負担限度額の所得区分の提示を求められる場合があるため、所得区分が記載された資格確認書が必要な場合は、保険年金課の窓口へ申請をしてください。

• 資格確認書（または、後期高齢者医療被保険者証）
• 申請者の本人確認書類

【備考】世帯が別の方が申請する場合は、委任状と代理人と本人確認書類が必要です。

自己負担限度額の所得区分は、8月1日から翌年7月31日までを1年度とし、その前年の所得に応じて決まっています。

自己負担限度額は、外来（個人単位）を適用後に、外来+入院（世帯単位）を適用します。
1　個人単位

外来分のみで自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分が支給されます。

2　世帯単位

1を計算した後、入院分を含めた世帯（後期高齢者医療制度の被保険者のみ）の自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分がかかった医療費に応じて按分され、被保険者それぞれに支給されます。

表1「自己負担限度額（月額）」

【備考】負担割合が2割となる人（一般2）には、外来受診の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が適用されます。配慮措置は、負担割合が2割となる人（一般2）の急激な負担増加を抑制するものであり、施行後3年間の経過措置となります。（令和4年10月1日から令和7年9月30日まで）

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下表2の標準負担額を自己負担とします。

【備考1】市町村民税非課税世帯の人（区分1、区分2）が、マイナ保険証等で所得区分を確認できた場合は、上記の金額となります。確認できない場合は「現役並み所得者、一般」区分での金額となります。食事代は遡って返還を受けることができませんのでご注意ください。
【備考2】療養病棟（床）にご入院の場合、医療区分2または医療区分3の方や回復リハビリテーション病棟にご入院の人は、食事として上記表2と同額の負担となります。
【備考3】区分2に該当し、過去12ヶ月間の入院日数が90日超える人は長期入院該当の申請が可能です。該当の場合は病院の領収書など、入院日数がわかるものを認定証と一緒に保険年金課までお持ちください。申請月の翌月から有効となるよう手続きをします。

マイナ保険証等で医療機関でオンライン資格確認（注釈）の仕組みにより所得区分を確認できる場合には、限度額適用認定証等を提示することなく、医療費の窓口負担をあらかじめ抑えることができます。
ただし、上記表2【備考3】にあります、区分2の長期入院に該当する場合は申請が必要です。
【注釈】オンライン資格とは、健康保険証として利用が済んでいるマイナンバーカード等により、医療機関等の窓口が資格情報（自己負担割合など）の確認ができていることをいいます（ただし、オンライン資格確認ができる医療機関等に限る）。

マイナ保険証について詳しくは、以下のリンク先千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
マイナンバーカードの保険証利用について（外部サイト）
【参考】
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について（後期高齢者医療制度）