法人市民税Q&A
更新日：2018年6月25日
よくある質問にお答えします。
鎌ケ谷市内に法人を設立したときや、事務所等を設置したときは、どのような手続きが必要ですか？
答
設立・設置等をしたときには、登記事項証明書と定款（ともにコピー可）を添えて法人設立等申告書を提出してください。
法人の名称や所在地、代表者などが変わったときは、どのような手続きが必要ですか？
答
商号、本店所在地、決算期、資本金、代表者等の変更や、事務所等の廃止、解散、合併等があった場合も、その都度、法人設立等申告書の提出が必要です。変更の根拠となる書類（登記事項証明書・議事録等の写し）を添えて提出してください。
赤字決算となっても法人市民税の申告は必要ですか？
答
法人税割は不要ですが、均等割の申告納付が必要になります。
鎌ケ谷市に法人を新しく設立しました。法人市民税はどのように計算するのか？
答
A4．「例」
- 事業年度 4月1日から3月31日まで
- 事務所新設日 10月25日
- 従業者数 50人
- 法人税額 55万円
- 資本等の金額 1,500万円
「計算式」
| 事務所等が存在した期間 | 10月25日から3月31日まで⇒5ヵ月と7日間 |
|---|---|
| 法人税割税額計算 | 550,000円×14.7％＝80,800円(100円未満切捨) |
| 均等割存在した月数 | 5ヵ月（端数切捨） |
| 均等割税額計算 | 130,000円×5ヵ月÷12ヵ月＝54,166.66円 ≒54,100円(100円未満切捨) |
| 法人市民税額合計 | (法) 80,800円＋（均）54,100円＝134,900円 |
鎌ケ谷市にある事務所を事業年度の中途で移転した場合は、どのように計算すのか？
答
A5．「例」
- 事業年度 4月1日から3月31日まで
- 事務所廃止日 7月20日
- 事業年度末日の従業者数 25人
- 法人税額 55万円
- 資本等の金額 1,000万円
「計算式」
| 事務所等が存在した期間 | 4月1日から7月20日まで⇒3ヵ月と20日間 |
|---|---|
| 法人税存在した月数 | 4ヵ月(端数切上) |
| 法人税分割基準となる人数 | 25人×4ヵ月÷12ヵ月＝8.333・・・ ≒9人(端数切上) |
| 法人税課税標準額の計算 | 550,000円÷25人=22,000.000・・・円 22,000.00×9人＝198,000円(1,000円未満切捨) |
| 法人税税額計算 | 198,000円×14.7％＝29,100円(100円未満切捨) |
| 均等割存在した月数 | 3ヵ月（端数切捨） |
| 均等割税額計算 | 50,000円×3ヵ月÷12ヵ月＝12,500円 |
| 法人市民税額合計 | (法)29,100円＋（均）12,500円＝41,600円 |
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総務企画部 課税課 市民税係