固定資産税の減免について

　次の事項等に該当する場合、固定資産税が減免される場合があります。

1. 生活保護法の規定による保護等の公的扶助を受けている場合
2. 自治会館・集会所等の公益の用に供している場合
3. 火災等の災害により著しく価値を減じた場合

　以上のような特別の事情がある場合、固定資産税が減免される場合がありますので、課税課へご相談ください。