国民年金について

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日本年金機構のホームページ（外部サイト）

日本国内に住所がある20歳から60歳未満のすべての人が国民年金に加入します。
国民年金の被保険者は､次のように区分されています｡

【注釈】希望して任意加入することができる人は、次のとおりです｡
(1)日本国内に住所のある60歳以上70歳未満の人
(2)海外に在住している20歳以上70歳未満の日本国民

【補足】65歳から70歳までの加入は、65歳時点で加入期間が不足している人で70歳までに受給資格を満たすことができる人に限ります(昭和40年4月1日以前に生まれた方のみ利用できます)。

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国民年金の資格を取得したときや喪失したとき、また届け出内容の変更があったときは、原則14日以内に保険年金課へ届け出をしてください｡
届け出の際は、窓口にお越しいただく方の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）と、被保険者の年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書や年金手帳、年金証書など）を必ずお持ちください。別世帯の方が本人に代わって手続きされる場合、委任状が必要です。
届け出の手続き方法については、次の表のようになります。
なお、国民年金の届け出に関することについては、市役所保険年金課国民年金係へお問い合わせのうえ、手続きをしてください｡

口座振替の手続きでは、預（貯）金通帳とその届出印が必要です。
【補足】令和元年10月2日以降に20歳になった方には、20歳になってから2週間程で日本年金機構から国民年金に加入したことをお知らせする書類が届きます。20歳になってから2週間以上経過しても、日本年金機構から「加入のお知らせ」が届かないときは、加入手続きが必要な場合がありますので、市役所または年金事務所へお問い合わせください。
20歳になったときの年金の手続きについて、詳しくは日本年金機構のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

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国民年金保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています｡
国民年金保険料は、年齢・所得・性別に関係なく全国一律1か月16,980円(令和6年度の定額保険料)です｡
なお、老齢年金を受けるためには､10年以上国民年金・厚生年金保険料を納めることが必要となります｡(免除期間・合算対象期間を含む)

第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)は、上記の保険料のほかに、月額400円の付加保険料を納めることができます。ただし、第1号被保険者でも国民年金保険料納付の免除を受けている人および国民年金基金の加入者は、納めることができません。付加保険料を納めることで、老齢基礎年金に200円×付加保険料納付月数の額が上乗せされます。

• 生活保護による生活扶助を受けている人
• 障害基礎年金および被用者年金制度から支給される障害年金（1級か2級）を受給している人

所得が低くて国民年金保険料を納められない人などで、年金事務所長に申請（市役所保険年金課国民年金係で申請ができます）し、承認されると国民年金保険料の納付が全額、4分の3、半額または4分の1免除されます。この場合、年金の受給資格期間には算入されますが、免除された期間分の年金額は減額（下表参照）となります。また、免除された期間中の保険料については、10年以内であれば、さかのぼって納めることができます（追納制度）。
免除もしくは納付猶予の承認を受けてから3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

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学生本人または50歳未満の本人と配偶者の収入が基準以下の場合は、世帯主の収入にかかわらず、保険料の納付が猶予されるもので、10年以内に猶予された分の保険料を追納することができます。追納がない場合、将来受給する年金額が少なくなります。

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第1号被保険者および任意加入者の保険料は、納付期限から2年を過ぎると納められなくなりますので、納め忘れのないようにしてください。なお、納め忘れを防ぐ方法として、口座振替制度を利用していただくととても便利です。手続きは、お手元に届いている納入通知書・預貯金通帳・印鑑（通帳届出印）を、預貯金口座のある金融機関か市川年金事務所に持参して申し込んでください。
また毎月の保険料の納付は、原則として翌月末日までと定められております。納付期限までに納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなることがありますので、納め忘れのないようお願いします。

【備考】過去5年分の国民年金保険料の納付が行える後納制度については、平成30年9月末をもって終了しました。

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国民年金では、全国民に共通する給付として、次の表のとおり老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されます。また、第1号被保険者・任意加入者の独自給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金があります。すべての年金は、受けられる資格があっても、本人の請求がなければ支給されません。

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受給資格期間のある人に、特別支給の老齢厚生年金や老齢年金などが支給されます。加入していた年金制度によって請求先が異なります。

【補足】共済組合期間のある方は、加入されていた共済組合にもお問い合わせください。

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病気やケガで初めて医師にかかった日（初診日といいます）から1年6か月経った時点、若しくはその期間内で治った日（症状が固定した日）で、基準以上の障がいが残ったときは障害基礎年金などが支給されます。
障害年金について、詳しくは日本年金機構のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

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1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入者であった被用者（厚生年金、共済組合等の加入者）の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障がいに該当する方が対象です。

• 1級に該当する方　月額55,350円
• 2級に該当する方　月額44,280円

【注意】月額は令和6年度のものです。

なお、審査の結果、不支給となる場合もありますのであらかじめご了承願います。

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年金に加入していた人が死亡したときは、その人の遺族（配偶者や子など）に遺族基礎年金などが支給される場合があります。

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国民年金基金は自営業・フリーランスのみなさんの老齢基礎年金に上乗せする公的な年金制度です。

国民年金の第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者など）および60歳以上65歳未満の方や海外居住されている方で国民年金に任意加入されている方。
ただし、次の人は加入することができません。

• 国民年金保険料を免除されている人
• 農業者年金に加入している人
• 付加年金にご加入いただいている方の注意（国民年金基金に加入する方は、国民年金基金が付加年金を代行しているため、国民年金の付加保険料を納める必要がなくなります。付加年金が二重加入とならないよう、国民年金基金から日本年金機構へ付加年金をお辞めいただく事務を行っております。）

全国国民年金基金　首都圏支部

東京都港区赤坂8-1-22　NMF青山一丁目ビル6階

電話：0120-65-4192

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電話：0570-05-1165（ナビダイヤル）

050で始まる電話でおかけになる場合は　電話：03-6700-1165（一般電話）

市川市市川1-3-18　京成市川ビル3階

電話：047-704-1177
電話：0570-05-4890(予約時）

船橋市本町1-3-1　フェイスビル7階

電話：047-424-7091

月曜日　午前8時30分から午後7時まで

火曜日から金曜日まで　午前8時30分から午後5時15分まで

第2土曜日　午前9時30分から午後4時まで

【備考1】月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで受け付けします。
【備考2】土曜日（第2土曜日除く）、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）はご利用いただけません。
【備考3】電話やメールでのご質問の際は、基礎年金番号をご用意のうえ、お問い合わせください。

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