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市税の証明

更新日:2024年8月30日

税の証明と閲覧

区分種類証明の内容等主な使用目的窓口

市・県民税等

課税証明

当該年度の市・県民税額及び森林環境税額と前年の所得(収入)額

【備考】証明は必要とする年度の1月1日現在の居住地で申請します

金融機関、保証人、扶養申請、年金申請、児童(扶養)手当申請、奨学金申請

市民課もしくは課税課

非課税証明

当該年度の市・県民税額及び森林環境税額と前年の所得(収入)額

【備考】証明は必要とする年度の1月1日現在の居住地で申請します

金融機関、保証人、扶養申請、年金申請、児童(扶養)手当申請、奨学金申請市民課もしくは課税課
固定資産税固定資産税登載証明当該年1月1日現在の所有者・地目・面積、家屋番号・建築年ほか地目変更の登記、建築確認申請、防音工事申請課税課
固定資産税課税証明固定資産税登載証明の内容と課税額事業所得等の確定申告、強制執行申立て課税課
固定資産税評価証明固定資産税登載証明の内容と評価額譲渡所得・相続税・贈与税の申告、金融機関、訴訟物価格の算定用課税課
固定資産税課税台帳記載事項証明固定資産税登載証明の内容、評価額、課税額地代・家賃の算定用課税課
その他住宅用家屋証明登録免許税の軽減対象物件であることの証明新築又は取得に係る登記の税率軽減の添付用課税課
法人所在証明法人名と所在地自動車・軽自動車の登録課税課
公図の閲覧法務局資料から作成した公図調査課税課
土地台帳・家屋台帳の閲覧法務局資料から作成した台帳調査課税課
納税納税証明(法人市民税以外)納税すべき額、納税した額、未納の税額金融機関市民課もしくは収税課
納税証明(法人市民税)納税すべき額、納税した額、未納の税額入札、指定業者の登録収税課
軽自動車税納税証明(軽自動車税)納税額、又は未納がないことの証明車検の継続検査申請市民課もしくは収税課

郵送による市税証明書の申請

郵送による市税証明の申請方法については、「郵送による市税証明の申請新規ウインドウで開きます。」のページをご覧ください。

マイナンバーカードによる課税(非課税)証明書の発行(コンビニ交付サービス)

次の要件を満たす方は、利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード(またはスマートフォン)を利用して、全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)でマイナンバーカードの持ち主ご本人の市県民税等の記載された「課税(非課税)証明書(最新年度のみ)」を取得できます。
【備考】証明書が発行できない場合はお問い合わせください。

要件

(1)鎌ケ谷市に住民登録がある(「内容」の項目をご確認ください。)
(2)本人の収入について鎌ケ谷市に課税資料(給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書、市県民税申告書)が提出されている

内容

(1)6月1日(土日祝の場合は翌開庁日)から12月31日までに証明書を取得する場合

今年の1月1日とコンビニ交付サービス利用日のいずれも鎌ケ谷市にお住まいの方が利用できます。
証明内容は前年の1月1日から12月31日までの収入です。

(2)1月1日から5月31日(土日祝の場合は翌開庁日前日)までに証明書を取得する場合

前年の1月1日とコンビニ交付サービス利用日のいずれも鎌ケ谷市にお住まいの方が利用できます。
証明内容は前々年の1月1日から12月31日までの収入です。
【注意】(1)の証明書(前年の証明内容)は発行できません。

利用できる店舗・時間など

コンビニ交付サービスの詳細は「証明書のコンビニ交付サービス新規ウインドウで開きます。」のページにてご確認ください。

窓口による市税証明書の申請

税証明書の種類・手数料・発行窓口

区分証明書等の名称手数料発行窓口
市・県民税等課税証明書1通 300円市民課もしくは課税課
非課税証明書1通 300円市民課もしくは課税課
固定資産税固定資産登載証明書1通 300円
【証明書1枚につき
所有者ごとに5物件まで記載】
課税課
固定資産評価証明書1通 300円
【証明書1枚につき
所有者ごとに5物件まで記載】
課税課
固定資産課税証明書1通 300円
【証明書1枚につき
所有者ごとに5物件まで記載】
課税課
固定資産課税台帳記載事項証明書
(評価額と課税額が記載されます。)
1通 300円
【証明書1枚につき
所有者ごとに5物件まで記載】
課税課
納税納税証明書(法人市民税以外)1通 300円市民課もしくは収税課
納税証明書(法人市民税)1通 300円収税課
軽自動車の納税証明書(継続検査用)無料市民課もしくは収税課
その他住宅用家屋証明書1件 1,300円課税課
公図の閲覧1件 200円課税課
法人所在証明無料課税課

申請に必要なもの

  1. 本人(代理人)であることを確認できるもの(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。本人確認書類はこちらをご覧ください(PDF:1,262KB)
  2. 法人の代表者の場合は、代表者名の確認できる書類(履歴事項全部証明書や印鑑証明など
  3. 委任状(代理人が申請する場合)【注意】法人の場合は(納税証明書を除き)代表者印の押されたもの
  4. 下記の申請者に該当していないかご確認ください(添付書類が異なることがあります)

【備考1】相続などにより申請される場合は、被相続人と申請者の続柄を示す戸籍(相続人)及び除籍謄本(被相続人)等、また相続権のある人以外の人が申請される場合は、相続人の直筆の委任状などが必要となります。
【備考2】納税後、概ね2週間以内に納税分を反映させた納税証明を希望する場合、納税した分の領収証書などが必要となります。
【備考3】未納分を納付のうえ納税証明を希望する場合、再発行納付書をお渡しできる対象者は原則本人のみとなります。代理人が納付する場合は委任状が必要となります。
【備考4】三輪・四輪の軽自動車につき、令和5年1月から継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になりました。詳細はこちらをご確認ください。

区分必要な証明書窓口で記入をする申請書名
市・県民税等課税証明書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。市県民税等の税証明等交付申請書(PDF:195KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(市県民税等の税証明等交付申請書)はこちら(PDF:199KB)

非課税証明書
固定資産税固定資産登載証明書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。固定資産税の税証明交付申請書(PDF:195KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(固定資産税の税証明等交付申請書)はこちら(PDF:201KB)

固定資産評価証明書
固定資産課税証明書
固定資産課税台帳記載事項証明書
(評価額と課税額が記載されます。)
納税納税証明書(法人市民税以外)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。納税証明書交付申請書(エクセル:101KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。納税証明書交付申請書(PDF:131KB)

納税証明書(法人市民税)
軽自動車の納税証明書(継続検査用)
申請者必要な書類(本人確認書類は原本が必要です。)
本人
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
市内の同世帯の親族
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)(市外へ転出または住所が同一で世帯が別になっている場合は、委任状が必要です。)
相続人
  • 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
借地人・借家人等
  • 賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
代理人
  • 委任状
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
法人の代表者
  • 代表者名の確認できる書類(履歴事項全部証明書や印鑑証明など)
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
法人の従業員
  • 法人からの委任状(納税証明書以外は代表者印の押されたもの)
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
成年後見人
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • 法務局が発行した成年後見人に係る登記事項証明書
    (代理権の範囲に証明書の請求等を有する事の確認が必要です。)
固定資産税の賦課期日(1月1日)後に土地、家屋を新たに取得した方
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • 登記事項証明書、または売買契約書
(ア)破産管財人
(イ)清算人
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • (ア)破産管財人資格証明書、専任を受けていることを証明する書面の写し
  • (イ)法人の登記簿謄本等、清算人であることを証明する書面の写し
競売申立人
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • 競売申立書の写し
競売人
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • 裁判所から送付された代金納付期限通知書または、裁判所から交付された売却許可決定

【備考】代理人が申請する場合は、委任状、代金納付期限通知書の写しが必要です。

弁護士・司法書士
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • 委任状(係争事件の訴訟代理人として、固定資産評価証明書の交付申請書(弁護士会の統一様式)の場合は不要)
宅地建物取引業者
  • 申請者の本人確認書類(【参考】参照)
  • 従業員者証(原本)
  • 媒介契約書(特記事項に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得を委任する旨の記載がされている書類)

【参考】申請者の本人確認書類(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。本人確認書類はこちらをご覧ください(PDF:1,262KB)

市県民税等の記載された課税(非課税)証明書の出前制度

共働き世帯など平日昼間の時間帯に証明書を受け取りに来られない方などのために、公民館等で市県民税等の記載された課税(非課税)証明書を受け取ることができます。

申請受付

電話で課税課に申し込み、後日、指定した公民館等で受け取ります。
証明書の申し込み・受け取りは、鎌ケ谷市に住民登録のある本人または同一世帯の方に限ります。
なお、申請時に受取人を指定してください。

申請受付日時

月曜日から金曜日まで
午前8時30分から午後5時15分まで

申請受付先

総務企画部課税課市民税係
電話:047-445-1094

発行できる証明書

市県民税等の記載された課税(非課税)証明書

受取り場所

東部学習センター、北部公民館、南部公民館、東初富公民館
【備考】令和6年9月2日(月曜日)から令和6年11月29日(金曜日)までの間、南部公民館での受取りは行っておりません。
【備考】中央公民館での受取りは行っておりません。

受取り時間

午前9時から午後5時まで
(12月29日から1月3日及び臨時休館日を除く。)

受取りの方法

受取り場所での取次ぎによる受取りとします。

受取り可能時間

申請受付日の正午までに電話申請した場合

当日の午後4時30分以降に受取りができます。ただし、当日が公民館等の休館日等の場合は、その日後における最も近い市役所の閉庁日や公民館等の休館日等でない日の午後4時30分以降に受取りができます。
(例)金曜日の午前中に申請した(公民館等が休館日でない)場合は、最短で当日の午後4時30分以降に受け取ることができます。

申請受付日の午後に電話申請した場合

翌日の午後4時30分以降に受取りができます。ただし、申請のあった日の翌日が市役所の閉庁日や公民館等の休館日等の場合は、その日後における最も近い市役所の閉庁日や公民館等の休館日等でない日の午後4時30分以降に受取りができます。
(例)金曜日の午後に申請した(月曜日が祝日や公民館等が休館日でない)場合は、最短で月曜日の午後4時30分以降に受け取ることができます。
【備考】公民館での証明書等の保管期間は、受取り可能日から約2週間となります。

受取りに必要なもの

  • 手数料 証明書1通につき300円(市の窓口等で交付する証明書と同額)
    【備考】つり銭のないようにお願いします。
  • 本人を証明できるもの 運転免許証等の住所、氏名等を証明できるもの

問い合わせ

  • 納税証明以外に関する問い合わせ
    総務企画部課税課市民税係
    電話:047-445-1094
  • 納税証明に関する問い合わせ
    総務企画部収税課管理係
    電話:047-445-1110

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問い合わせ

総務企画部 課税課 市民税係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎2階

電話:047-445-1094

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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