障がい者である職員の任免状況について

障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、障がい者である職員の任免に関する状況を公表します。

市長部局及び教育委員会を合算して算定しています。
障がい者数は、法律上、重度身体障がい者について1人を2人相当に、短時間勤務職員について1人を0.5人相当に計上するなどしており、実人数とは異なります。
障害者任免状況通報書は、障がい者の数が少数であり、特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度等が推認されるおそれがあるため非公表とします。