鎌ケ谷市特定事業主行動計画について

1. 鎌ケ谷市特定事業主行動計画（PDF：3,448KB）
2. 女性の職業選択に資する情報の公表（令和6年度）（PDF：97KB）
3. 職員の給与の男女の差異の公表（令和6年度）（PDF：301KB）
4. 特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況（令和6年度）（PDF：152KB）

次世代育成支援対策推進法において地方公共団体は、行政機関としての立場から我が国の子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一事業主としての立場から、自らの職員を対象とした子育て支援のための計画である「特定事業主行動計画」を策定し、実施することとしています。本市においても、平成17年度から平成26年度までの期間を第1次行動計画、平成27年度から令和7年度までの期間を第2次行動計画として行動計画を策定してきました。
第1章に定める特定事業主行動計画は、第2次行動計画を引継ぎ、令和8年度から令和16年度までの9年間を第3次行動計画期間として改定し、子育てを応援する職場環境づくりをさらに推進します。

平成27年8月には、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という）が成立しました。地方公共団体は市における女性の活躍推進のための施策に取り組むとともに、次世代育成支援対策推進法と同様、特定事業主として職員を対象とする行動計画を策定することとなりました。そして、有効期限が10年間であった女性活躍推進法は、令和7年に女性活躍の更なる推進を図るため、10年間延長されることとなり、第2章に定める特定事業主行動計画は、第1次行動計画を引継ぎ、新たに第2次行動計画として改定することとなりました。
第2章に定める特定事業主行動計画は、令和8年度から令和17年度までの10年間を計画期間として改定し、女性の活躍推進のための施策をさらに推進します。本市職員の採用や登用、キャリア支援、労働の状況等に関する現状や課題に基づき取組や目標を定めることで、自らの意思によって職業生活を営み、また営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮される職場環境づくりを目指します。

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の行動計画の一体的な実施により、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援し、また、職員一人一人がこの計画を自分自身に関わることとして捉え、共に助け合いながら職場を挙げて環境を形成していくことを目標としています。そして、この計画を通じた取組が、ひいては我が国における職場環境の変革につながることを願っています。

令和8年4月
鎌ケ谷市長
鎌ケ谷市議会議長
鎌ケ谷市教育委員会
鎌ケ谷市選挙管理委員会
鎌ケ谷市代表監査委員
鎌ケ谷市農業委員会
鎌ケ谷市消防長