市町村財政比較分析表　解説

市では、財政状況について、広報かまがや、市ホームページにて公表しています。
この市町村財政比較分析表は、類似団体間で分かりやすく比較できる様式として総務省において示されたものを、各指標について市で分析したものです。ここでは、市町村財政比較分析表に掲載されている各指標について解説します。

• 類似団体

全国の地方公共団体を人口、産業構造をもとに類似化したもの。
鎌ケ谷市は、人口が10万人から15万人までで、第2次及び第3次産業従事者が多いグループに属しています。

地方公共団体の財政力を示す指標です。
財政力指数が1を超える場合（基準財政収入額が基準財政需要額よりも大きい場合）は普通交付税が交付されません。1以下であっても、1に近いほど財源に余裕があるといえます。鎌ケ谷市は1以下なので、普通交付税の交付団体です。

地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標です。
人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税などの経常一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合を表しています。

年度末（3月31日）現在の住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額です。

• 人件費　職員の給料・手当などにかかるお金
• 物件費　消耗品、各委託料などにかかるお金
• 維持補修費　公共施設等の修繕などにかかるお金

年度末（3月31日）現在の住民基本台帳人口1人当たりの地方債現在高です。

地方公共団体の公債費に対する財政負担の割合を示す指標です。
起債制限比率が20％以上になると新たな地方債の借入が制限されます。

年度末（3月31日）現在の住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。職員数は、翌年度4月1日現在の普通会計に属する人数とします。

国家公務員の給与を100として比較した場合の、地方公務員の給与水準を示す指数です。