2050年　カーボンニュートラル

2020年10月、政府は 2050年までに温室効果(おんしつこうか)ガスの排出(はいしゅつ)を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを 宣言(せんげん)しました。

　温室効果(おんしつこうか)ガスの排出量(はいしゅつりょう)と吸収量(きゅうしゅうりょう)を均衡(きんこう)させることを意味します。
「排出(はいしゅつ)を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素(にさんかたんそ)をはじめとする温室効果(おんしつこうか)ガスの「排出量(はいしゅつりょう)」（人為的(じんいてき)なもの）から、植林森林管理などによる「吸収量(きゅうしゅうりょう)」を差し引いて、合計を実質的(じっしつてき)にゼロにすることを意味しています。
　

気候危機(きこうきき)を回避(かいひ)するために今から取り組む必要があります！

世界の平均気温(へいきんきおん)は2020年時点で、工業化(こうぎょうか)以前と比べ、すでに約1.1度上昇(じょうしょう)したことが示されています。このままの状況が続けば、さらなる気温上昇(きおんじょうしょう)が予測されています。

近年、国内外で様々な気象災害(きしょうさいがい)が発生しています。

気候変動(きこうへんどう)に伴い、今後、豪雨(ごうう)や猛暑(もうしょ)のリスクがさらに高まることが予想されています。

日本においても、農林水産業(のうりんすいさんぎょう)、水資源(みずしげん)、自然生態系(しぜんせいたいけい)、自然災害(しぜんさいがい)、健康、産業・経済活動等への影響(えいきょう)が出ると指摘(してき)されています。

カーボンニュートラル実現に向けてだれもが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。

「エネルギー起源(きげん)のCO2」とは、発電、運輸、産業、家庭での加熱など、化石燃料をエネルギー源として使用する際に発生する二酸化炭素(にさんかたんそ)です。

2018年度の日本の温室効果(おんしつこうか)ガスの総排出量(そうはいしゅつりょう)は、約12.4憶トンCO2でした。

「エネルギー起源(きげん)のCO2排出量(はいしゅつりょう)」は10.6憶トンCO2と、温室効果(おんしつこうか)ガスの排出量(はいしゅつりょう)の85％を占(し)めていました。

したがって、温室効果(おんしつこうか)ガスの排出量(はいしゅつりょう)を減らすためには、エネルギー起源(きげん)のCO2を減らす必要があります。

省エネルギーは、「節電」だけでなく、 蛍光灯(けいこうとう)からLED照明へ 変更(へんこう)すること、 流量調整方法(りゅうりょうちょうせいほうほう)としてバルブからインバーターへ 変更(へんこう)すること、ヒートポンプを使用した 廃熱回収(はいねつかいしゅう)も省エネルギー実現につながります。

一般的には、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど自然から作られているエネルギーのことを「再生可能(さいせいかのう)エネルギー」といわれていますが、これらのエネルギーは、原子力や石油 石炭などの化石燃料(かせきねんりょう)を資源(しげん)とした限(かぎ)りあるエネルギーに対し、温室効果(おんしつこうか)ガスを排出(はいしゅつ)せず、枯渇(こかつ)せずに繰り返し永久的(えいきゅうてき)に利用可能(りようかのう)なことから「再生可能(さいせいかのう)エネルギー」と呼ばれています。

再生可能エネルギーについて（外部サイト）（千葉県ホームページ）

鎌ケ谷市では、 温室効果(おんしつこうか)ガスの 排出量削減(はいしゅつりょうさくげん)に 寄与(きよ)する 再生可能(さいせいかのう)エネルギー 省エネルギー 設備(せつび)の 普及(ふきゅう)を図り、 地球温暖化防止(ちきゅうおんだんかぼうし)を 推進(すいしん)するために、住宅用の太陽光発電システムや省エネルギー 設備(せつび)の 設置費用(せっちひよう)の一部を補助します。
事業内容は毎年度見直しを行っておりますので、詳しくは 市ホームページ（内部サイト）をご覧ください。

〈対象設備〉

• 太陽光発電システム
• 燃料電池システム（エネファーム）
• リチウムイオン蓄電池システム
• 太陽熱利用システム
• 窓の断熱改修
• V2H充放電設備
• 電気自動車