償却資産に対する課税
更新日：2025年4月1日
1 償却資産とは
償却資産とは企業や個人が営んでいる事業の為に用いる構築物、機械備品等をいいます。
償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して毎年評価します。
| 償却資産の例 | |
|---|---|
| 種類 | 具体例 |
| 構築物 | 煙突、駐車場舗装、塀、門、屋外排水設備、家屋と認定されない簡易な倉庫等 |
| 機械及び装置 | 製造加工機械、旋盤、ポンプ等 |
| 船舶 | 客船、貨物船等 |
| 航空機 | 飛行機、ヘリコプター等 |
| 車両及び運搬具 | 貨車、トロッコ、大型特殊自動車等 |
| 工具 器具 備品 | 測定工具、切削工具、ルームエアコン、パソコン、机、ロッカー等 |
【償却資産の対象とならないもの】
- 使用可能期間1年未満の資産。
- 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）。
- 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）。
- 自動車税および軽自動車税の対象となるもの。
2 償却資産の評価方法
償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して毎年評価します。
1.前年中に取得された償却資産
価格（評価額）＝(いこーる)取得価額×(かける)（1－(ひく)減価率÷(わる)2）
2.前年の前に取得された償却資産
価格（評価額）＝(いこーる)前年度の価格×(かける)（1－(ひく)減価率）
【備考】ただし、求めた額が取得価額の5％より小さい場合は、取得価額の5％が原価の評価額となります。
取得価額 他より購入した場合は、その購入価格、また自己の建設、製造等の場合は、その建設、製造等に要した金額をいいます。
減価率 原則として、耐用年数（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
| 償却資産に対する国税と固定資産税（地方税）の取扱 | ||
|---|---|---|
| 項目 | 国税の取扱 | 固定資産税（地方税の取扱) |
| 償却計算の期間 | 事業年度 | 暦年（賦課期日制度） |
| 減価償却の方法 |
| 一般の資産は定率法 |
| 前年中の新規取得 | 月割償却 | 半年償却（2分の1） |
| 圧縮記帳の制度 | 制度有り | 制度無し |
特別償却、割増償却の制度 | 制度有り | 制度無し |
増加償却の制度 | 制度有り | 制度有り |
| 評価額の最低限度 | 備忘価額（1円） | 取得価額の100分の5 |
| 改良費 | 原則区分、一部合算も可 | 区分評価 |
申告
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況などを、1月31日までに市町村へ申告しなければなりません（地方税法第383条）。
また、償却資産は、土地、家屋のような登記制度が無く、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしております。
不申告の方には、税務署等で国税等の資料を閲覧し、償却資産の内容の把握をさせていただくことがあります（地方税法第354条の2）。
鎌ケ谷市は地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用した電子申告に対応しております。電子申告の手続き等については、
国税庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
様式等
償却資産の申告に際しては、下記のファイルをご参照ください。
申告書等は、課税課窓口での配布や郵送も行っています。
令和7年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き（PDF：278KB）- 償却資産申告書（エクセル：46KB）
- 種類別明細書（増加資産 全資産用）（エクセル：45KB）
- 種類別明細書（減少資産用）（エクセル：35KB）
中小企業等経営強化法による償却資産の課税標準の特例について
中小企業等経営強化法に基づき、中小事業者等が、鎌ケ谷市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規の機械及び装置等について、一定の要件を満たす設備には、課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。認定や特例の要件及び特例率等については鎌ケ谷市市民生活部商工観光課の管轄する下記ページをご覧ください。
中小企業等経営強化法に係る先端設備等導入計画について
【提出書類】
償却資産の申告の際に、申告書とともに、以下の書類を添付してください。
- 先端設備等導入計画に係る申請書（写し）
- 先端設備等導入計画書（写し）
- 先端設備等導入計画認定書（写し）
- 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことを証する書類（写し）
- リース契約書（写し）
【備考】リース会社が申請する場合 - 公益社団法人リース事業協会が認定した固定資産税軽減計算書（写し）
【備考】リース会社が申請する場合