償却資産に対する課税

償却資産とは企業や個人が営んでいる事業の為に用いる構築物、機械備品等をいいます。
償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して毎年評価します。

【償却資産の対象とならないもの】

• 使用可能期間1年未満の資産。
• 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）。
• 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）。
• 自動車税および軽自動車税の対象となるもの。

償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して毎年評価します。

1.前年中に取得された償却資産
価格（評価額）＝(いこーる)取得価額×(かける)（1－(ひく)減価率÷(わる)2）

2.前年の前に取得された償却資産
価格（評価額）＝(いこーる)前年度の価格×(かける)（1－(ひく)減価率）
【備考】ただし、求めた額が取得価額の5％より小さい場合は、取得価額の5％が原価の評価額となります。

取得価額　他より購入した場合は、その購入価格、また自己の建設、製造等の場合は、その建設、製造等に要した金額をいいます。

減価率　原則として、耐用年数（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況などを、1月31日までに市町村へ申告しなければなりません（地方税法第383条）。
また、償却資産は、土地、家屋のような登記制度が無く、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしております。
不申告の方には、税務署等で国税等の資料を閲覧し、償却資産の内容の把握をさせていただくことがあります（地方税法第354条の2）。

償却資産の申告に際しては、下記のファイルをご参照ください。
申告書等は、課税課窓口での配布や郵送も行っています。

• 令和7年度　固定資産税（償却資産）申告の手引き（PDF：278KB）
• 償却資産申告書（エクセル：46KB）
• 種類別明細書（増加資産　全資産用）（エクセル：45KB）
• 種類別明細書（減少資産用）（エクセル：35KB）

中小企業等経営強化法に基づき、中小事業者等が、鎌ケ谷市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規の機械及び装置等について、一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限を2年延長することとなりました。
【関連リンク】

• 中小企業庁
  生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（外部サイト））

【備考】生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入計画は中小企業等経営強化法に移管されました。

1　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
2　資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
3　常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
【備考】発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人、2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は除きます。

1　旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、制度、エネルギー効率等）が年平均1％以上向上するもの
2　生産、販売活動等に直接使用する設備であること
3　中古資産でないこと

平成30年6月6日から令和5年3月31日までの間に、鎌ケ谷市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した当該償却資産について、最大3年間、固定資産税の課税標準額となるべき価格がゼロに軽減されます。

償却資産の申告の際に、申告書とともに、以下の書類を添付してください。

1. 先端設備等導入計画に係る申請書（写し）
2. 先端設備等導入計画書（写し）
3. 先端設備等導入計画認定書（写し）
4. 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことを証する書類（写し）
5. リース契約書（写し）
   【備考】リース会社が申請する場合
6. 公益社団法人リース事業協会が認定した固定資産税軽減計算書（写し）
   【備考】リース会社が申請する場合