令和4年11月 市長定例記者会見
更新日：2022年11月21日
期日 令和4年11月21日（月曜日）
時間 午前10時から
会場 市役所地下 団体研修室
1 令和4年鎌ケ谷市議会定例会 令和4年12月会議議案について
令和4年鎌ケ谷市議会定例会 令和4年12月会議付議案件
- 議案第1号 鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
- 議案第2号 鎌ケ谷市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について
- 議案第3号 鎌ケ谷市道路占用料条例等の一部を改正する条例の制定について
- 議案第4号 鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 令和4年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第7号）
- 議案第6号 令和4年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
- 議案第7号 令和4年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算（第4号）
- 議案第8号 令和4年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
- 議案第9号 （仮称）東部地区児童センター建設（建築）工事請負契約の締結について
- 議案第10号 鎌ケ谷市立南部小学校体育館改修工事請負変更契約の締結について
- 議案第11号 鎌ケ谷市市道路線の認定及び廃止について
問い合わせ
総務企画部 総務課 行政室
電話：047-445-1056
2 地域の子育て支援の拠点となる（仮称）東部地区児童センターの建設が開始
外観イメージ図
市では、地域の子育て支援の拠点となる「児童センター」を市内5カ所に設置し、多くの親子の皆さんに利用されてきました。この度、東部地区の子育て支援のさらなる充実を図ろうと、本地区に令和5年度中の児童センター開設に向けて建設工事をスタートします。これにより、市内に6カ所の児童センターが配置され、地域の子育て支援の核として運営していきます。
位置図
1（仮称）東部地区児童センターの概要
敷地面積
2,200平方メートル
建築面積
595平方メートル
館庭面積
473平方メートル
建物構造
1階建鉄骨造
【備考】一部施設の高さは8メートル程度です
その他
建設地は東道野辺4丁目地区で、建設工事は令和4年度から令和5年度にかけて実施する予定です。令和4年度予算において、2か年で建設工事費など5億8,146万円を計上しています。
平面図
2 建物概要
（仮称）東部地区児童センターの施設には、大型遊具を設置したホールや、子ども達が楽しく遊べ、子育て家庭が交流できる遊戯室のほか、保育室、図書室、集会室などを設置し、子ども体験教室など様々な子育て支援事業を実施する予定です。
問い合わせ
鎌ケ谷市 健康福祉部 こども支援課
電話：047-445-1141
3 令和4年度人権週間事業「ハートフルヒューマンフェスタかまがや2022」開催
鎌ケ谷市では、一人一人が人権意識を高め育てることを目標に、毎年「人権週間」の期間に合わせ「ヒューマンフェスタかまがや」を実施しています。今年度は「ヒューマンフェスタかまがや」に代わり、鎌ケ谷・市川・浦安の3市が輪番で開催している「ハートフルヒューマンフェスタ」を鎌ケ谷市で開催します。
当日は、市内中学生2人による人権作文の朗読と、学生時代4年連続箱根駅伝出走を経験し、東京オリンピック2020で鎌ケ谷市の聖火ランナーとして選出された本村穣治さんによる「東葛駅伝から箱根の舞台へ」の講演会を行います。また、会場のホワイエでは聖火トーチなどの展示を予定しています。
1 日時
令和4年12月10日（土曜日）午後1時30分から午後4時まで
2 場所
きらり鎌ケ谷市民会館 きらりホール
3 費用
無料
4 定員
250人（申込先着順）
5 保育
未就学児、先着5人（無料、要申込）
問い合わせ
市民生活部 市民活動推進課 男女共同参画室
電話：0047-445-1141
4 令和3年度に調査・発見された新資料展示「新発見！鎌ケ谷のたからもの あたりまえの日常って、なんだっけ？」
平和記念東京博覧会会場鳥観図（大正11年）
郷土資料館では、令和3年度に市民の皆さんから寄贈されたものや、郷土資料館が発見・整理した歴史・民俗資料、市が発掘・調査した埋蔵文化財のうちの、主なものの展示を行っています。
今回は、一見バラバラに見える展示資料を7つのテーマでまとめ、サブタイトルにあるようなメッセージを込めました。併せて、昨年11月に実施した鎌ケ谷大仏の修復報告のパネル展示も行っています。
少佐軍服（昭和19年から昭和20年頃）
1 展示内容
テーマ展示
- コロナ・日常の喪失(市民まつりの中止ポスター)
- 戦争の記憶(太平洋戦争時の軍服や飛行帽)
- 祈りのかたち(民間信仰の「子安講」の掛軸）
- 基地と暮らす(住民集会の写真など)
- 学びの場(尋常高等小学校の教科書)
- ふつう時々ハレ（花嫁衣裳（打掛）、タイプライター、オルガン）
- 私たちが守りたいのもの（東京博覧会（大正11年）の鳥瞰図、埋蔵文化財（市内の遺跡から出土した遺物））
- 番外編（鎌ケ谷大仏修復報告パネル展示、道野辺で発見された板碑（寄贈））
2 展示期間
令和4年10月22日（土曜日）から令和5年1月29日（日曜日）まで
3 展示会場
郷土資料館2階 展示室など
問い合わせ
教育委員会 文化・スポーツ課 郷土資料館
電話：047-445-1030
5 交付金などを活用した新型コロナウイルス感染症対策事業の実施「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）令和4年度第3回分」
1 交付金の概要
国は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（重点交付金）を創設しました（令和4年9月20日）。重点交付金は、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取り組みに、より重点的・効果的に活用されるよう、これまでの臨時交付金の中に創設されたもので、交付を受けるにあたっては引き続き実施計画の策定が必要となります。
2 重点交付金の対象事業
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者などに直接及ぶ事業となっています。なお、国による推奨事業が以下のとおり提示されています。
生活者支援
1 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3 消費下支え等を通じた生活者支援
4 省エネ家電等への買換え促進による生活者支援事業者支援
5 医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6 農林水産業における物価高騰対策支援
7 中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
8 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
なお、1から8までの推奨事業よりも更に効果があると地方公共団体が判断する地方単独事業もその理由を明らかにした場合は対象（例として、ウクライナからの避難民への支援など）
3 令和4年度第3回分の手続等
- 本市への交付限度額（第3回分） 2億1,626万3千円
- 10月中に各自治体が国に実施計画を提出
- 国が1か月程度の間に実施計画を確認、交付決定を12月中に行う
- 鎌ケ谷市では、上記3の実施計画の確認状況を踏まえ、補正予算に計上（12月追加補正を予定）
【備考】別途、令和4年度分の国庫補助事業の地方負担分について、冬頃に第4回目の提出が予定されています（この際に地方単独事業分を含めて実施計画の変更が可能）。
4 令和4年度第3回交付金事業（国への提出ベース）
全10事業 実施計画総事業費 総額2億6千万円（全額が臨時交付金充当可能額）
総事業費
（1）低所得世帯支援
ア 高齢者補聴器購入助成金
イ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯・市独自分） 約600万円
（2）子育て世帯支援
ア 林間学校及び修学旅行延期等手数料 約300万円
（3）消費下支え
ア キャッシュレス決済ポイント還元
イ 高齢者物価高騰対策支援給付金 約2億400万円
（4）省エネ家電等買換 提出なし
（5）医療介護保育施設
ア 介護サービス事業所等への光熱水費等支援
イ 医療機関への光熱水費等支援
ウ 障害福祉サービス事業所等への光熱水費等支援
エ 保育施設等への光熱水費等支援 約4,400万円
（6）農林水産業 提出なし（9月補正に計上して実施中）
（7）中小企業 提出なし（9月補正に計上して実施中）
（8）公共交通や観光業 提出なし（6月補正に計上して実施中）
（9）その他
ア ウクライナ避難民への生活支援 約200万円
【備考】
- 総事業費は、実施計画によるものであり、補正予算計上予定額と異なります。
- 上記の実施計画総事業のうち、臨時交付金充当可能額約2億6千万円に対して臨時交付金（約2億2千万円）を充当することとなります。
5 国に提出している主な事業（丸数字は、上記2と4の推奨事業メニューより）
（1）低所得世帯支援
高齢者補聴器購入助成金（約400万円）
聴力機能低下により日常生活に支障がある人の補聴器購入を支援するため、65歳以上で住民税が非課税である高齢者に対し、1人当たり2万円を助成します。
【備考】対象は200人を想定
（2）子育て世帯支援
林間学校及び修学旅行延期等手数料（約300万円）
物価高騰による保護者の経済的な負担の軽減を図るため、小・中学校の林間学校および修学旅行が延期または中止した場合に発生する手数料を市が負担するものとして実施計画を提出していますが、現在の見込みでは全校実施の見込み。
（3）消費下支え
キャッシュレス決済ポイント還元（約1億500万円）
地域経済を活性化させるため、キャッシュレス決済のポイント還元事業を実施し、事業者および生活者を支援します。
高齢者物価高騰対策支援給付金（約9,900万円）
物価高騰などの影響を受けている高齢者の生活の安定を確保し、地域経済を活性化させるため、75歳以上の高齢者に対し、1人当たり5千円の給付金を支給します。【備考】対象は17,500人を想定
（5）医療介護保育施設
各事業所への光熱水費等支援（介護サービス事業所等 1,600万円、医療機関 1,200万円、障害福祉サービス事業所等 1,000万円、保育施設等 約600万円）
電力・ガスなどの価格の高騰に直面する介護サービス事業所などの負担軽減を図るため、支援金を支給します。
（9）その他
ウクライナ避難民への支援（約200万円）
コロナ禍で生活が困難なウクライナからの避難民に対し、生活支援を行います。
問い合わせ
総務企画部 企画財政課 財政室
電話：047-445-1141
問い合わせ
総務企画部 秘書広報課 広報広聴室
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