こども総合相談室

家庭と児童に関すること、身近な子育ての相談から児童虐待等深刻な相談までを総合的に対応します。
来所または電話でご相談ください。相談についての秘密は厳守します。

子育てをしている保護者が、疾病、出産、仕事などにより、家庭での養育が一時的に困難になった場合に、指定施設で子ども（生後1か月児健康診査終了後から18歳未満）を預かる事業を行っています。
利用する場合は、事前の登録と申請が必要です。また、利用料がかかります。
なお、利用定員があるため、希望に添えない場合があります。

ひとり親家庭の方に対し、母子・父子自立支援プログラム策定員が個々の状況やニーズに応じたプログラムを策定し、自立促進や就労支援を行う事業です。

就職に必要な技術を身につけるための教育訓練受講費の一部を補助する制度です。事前に申請が必要です。

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格をとるために、養成機関で6か月以上修業する場合、修業期間に相当する期間について（上限48カ月）生活費の一部を補助する制度です。事前の相談が必要です。所得制限等支給の制限があります。

ひとり親家庭の親が就学（就業のために資格取得や技術取得するため）や疾病などにより、一時的に日常生活を営むのに支障があるときに、家庭生活支援員を派遣し、家事援助や保育サービス等を提供します。事前の相談が必要です。所得に応じた自己負担があります。

ひとり親家庭の父母や子ども（20歳未満）が、より良い条件での就学や転職のために高等学校卒業程度認定試験のための講座を受講した場合、講座開始時、講座修了時と高等学校卒業程度認定試験合格時に、講座費用の一部を支給します。事前の相談が必要です。

ひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るとともに、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長を目的として、ひとり親家庭の母等に対して、養育費に関する公正証書等の作成に必要な経費を助成します。事前の相談が必要です。所得制限があります。

修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金等の種類があります。母子・父子自立支援員が相談に応じています。

こども家庭庁のひとり親家庭に対する働く・暮らす・育てるを支える暮らし応援サイトです。シングルマザー・シングルファザーとこどもたちの笑顔につながる情報を届けます。

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。この法律は、2026年（令和8年）5月までに施行されます。詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。

親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説になります。
なお法務省のホームページでは、改正法の内容について様々な情報が随時更新されています。最新情報をご確認されたい方はこちらをご参考にしてください。
法務省ホームページ（外部サイト）

対象者は（1）から（5）のすべてに当てはまる方
（1）本市内でこども食堂を実施しており、その実績が確認できること
（2）定款、規約、会則等を備えていること
（3）原則として、2か月に1回以上の定期的なこども食堂を予定していること
（4）営利を目的とする活動又は政治的活動を行わないこと
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が関係していないこと
助成金額（上限30万円）
対象経費、及び助成金額について基準があります。助成については予算の範囲内であるため希望に添えない場合があります。

（1）事業計画書（エクセル：56KB）
（2）第1号様式（交付申請書）（ワード：14KB）
（3）第3号様式（変更・中止・廃止申請書）（ワード：13KB）
（4）第5号様式（実績報告書）（ワード：13KB）
（5）第7号様式（補助金請求書）（ワード：19KB）
（6）第8号様式（概算払い請求書）（ワード：19KB）

子育てのお手伝いをしたい方（提供会員）と手助けしてほしい方（依頼会員）からなるボランティア的な会員組織です。有償で育児の援助活動を行います。アドバイザーが会員相互の調整をしています。

生後3カ月以上中学校修了前までの子どものいる方（市内在住・在勤）

子どもが好きで、子育てのお手伝いができる方（市内在住、18歳以上の方）

依頼会員と提供会員は兼ねることができます。

• 保育施設・学校等の開始まで、または終了後、子どもを預かること
• 保育施設等へ子どもを送迎すること
• 保護者の社会活動の場合に、子どもを預かること等

その他、詳細は、「子育て子育ち応援サイト（外部サイト）」をご覧ください。

心身の発達に心配のある幼児に対し、一人ひとりの状況に合わせて、基本的な生活指導や集団への適応訓練を小グループで行っています。また、子どもの発達についての相談を専門の職員がお受けする相談支援事業、その他地域支援事業などを行っています。
詳細は、こども発達センター（電話：047-445-3230）にお問い合わせください。