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測量・建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度の導入について

更新日:2021年3月4日

 市場価格より不当に低い価格で受注するダンピング受注は、公共工事の発注前に行う測量、地質その他の調査及び設計等の測量・建設コンサルタント業務等の質や適正な履行に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請業者へのしわ寄せや従業員等の労働条件の悪化など様々な弊害を招き、ひいては測量・建設コンサルタント業務等に基づく公共工事の品質確保や適正な履行にも多大な影響を与えることから、本市における公共工事の適正な履行確保、実効性のあるダンピング対策をより一層図ることを目的として、新たに測量・建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度を導入します。

対象となる業務

 競争入札により市が発注する予定価格50万円を超える測量・建設コンサルタント業務等

最低制限価格の算定方法

 国土交通省で策定している算定基準を基本とし、下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、市の設計金額算出の基礎となった額から算出される同表(1)から(4)までに掲げる額(1円未満切り捨て)の合計額(千円未満切捨て)とします。

【算出基準表】

業務区分

最低制限価格の算定方法(算定式)

次の(1)から(4)により算出した額の合計額

上限

割合

下限

割合

(1)

(2)

(3)

(4)

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の

48%の額


予定

価格の82%

予定

価格の60%

建築関係

建設コンサル

タント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の60%の額

諸経費の

60%の額

予定

価格の80%

予定

価格の60%

土木関係

建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の90%の額

一般管理費等の48%の額

予定

価格の80%

予定

価格の60%

技術経費の

60%の額

諸経費の

60%の額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の90%の額

解析等調査

業務費の

80%の額

諸経費の

45%の額

予定

価格の85%

予定

価格の

3分の2

補償関係

コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の90%の額

一般管理費等の45%の額

予定

価格の80%

予定

価格の60%

【注記】同表(1)から(4)まで(「測量業務」の項目については(1)から(3)まで)に掲げる額の合計額が、それぞれの業務区分ごとの予定価格の「上限割合」を超える場合又は予定価格の「下限割合」に満たない場合は、予定価格に対して、該当する「上限割合」又は「下限割合」を乗じて算出した額を最低制限価格として設定します。

適用日

令和3年4月1日以降に公告する案件から適用

問い合わせ

総務企画部 契約管財課 契約係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎3階

電話:047-445-1090

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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