時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう

　年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結等により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。

　時間単位の年次有給休暇制度（以下「時間単位年休」）を導入する場合には、就業規則に年次有給休暇の時間単位での付与について定めることが必要です。

　実際に時間単位年休を導入する場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定（労使協定）を締結する必要があります。
　なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
　労使協定で定める項目は次のとおりです。

　対象となる労働者の範囲を定めます。仮に、一部の者を対象外とする場合には、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。「育児を行う労働者」など、取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

　1年5日以内の範囲で定めます。

　1日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めます。
　1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。
　(例)所定労働時間が1日7時間30分の場合は8時間となります。

　2時間単位など1日の所定労働時間を上回らない端数の時間を単位として定めます。

　労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となっていますが、時間単位年休の取得分については、確実な取得が必要な5日から差し引くことはできません。

詳しくは、千葉県労働局雇用環境・均等室まで（電話：043-221-2307）
厚生労働省のホームページからも詳細をご覧いただけます。
「年次有給休暇取得促進特設サイト」（外部サイト）