医療費の窓口負担割合の見直し（2割負担）について

令和4年10月1日から、後期高齢者医療被保険者のうち一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっております。
今回の窓口負担割合の見直しは現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方等の課税所得や年金収入等をもとに、世帯単位で判定します。窓口負担割合が2割の対象になるかどうかは、「判定の流れ」をご覧ください。

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

市役所が電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
また、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、警察署や警察相談専用電話（#9110）、または消費生活センター（188）にお問い合わせください。