株式や配当などの確定申告と保険料について

• 源泉徴収を選択している特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等については、申告をする必要がないこととされています(申告不要制度)。
• 申告をしない場合、これらの所得は、後期高齢者医療保険料（以下、保険料）の計算対象には含まれません。
• 損益通算や繰越控除を適用するためなどの理由で確定申告をした場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の計算対象に含まれます。また、医療費の自己負担割合や自己負担限度額にも影響を与える場合があります。保険料について、詳しくは下記のページをご参照ください。
  保険料について

　令和4年度税制改正において、令和6年度(令和5年分）より、所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることとなり、所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することはできなくなります。
　この改正により、確定申告において申告した「特定配当等に係る所得」や「特定株式等譲渡所得」については、市民税・県民税においても「申告する」こととなり、市民税・県民税の「合計所得金額」に算入され、保険料の算定対象となる所得になります。令和6年度（令和5年分）以降の申告の際は御注意ください。