ありのみ便り　令和5年6月1日

　鎌ケ谷市は「鎌ケ谷市犯罪被害者等支援条例」を4月1日に施行しました。万が一、市民が刑法犯罪の被害者となり、けがをしたり亡くなったりした際、見舞金を支給するほか、相談に乗り被害の早期回復、負担軽減をサポートしようという条例です。鎌ケ谷市の条例制定により、千葉県内で同様の条例を持つ自治体は６つになりました。
　条例ができた背景には、昨今の社会情勢があります。新聞記事やテレビニュースで犯罪関連の事件を目にしない日はありません。特に強盗や殺人などの凶悪犯罪が大きく報道されています。
でも、ちょっと意外に思うかもしれませんが、日本の刑法犯認知件数は平成14年の約285万4000件をピークにどんどん減り続け、令和3年は約56万8000件と戦後最少になったのです。ところが、残念ながら令和4年は約60万1000件と増加に転じました。警察庁が令和4年10月に実施したアンケート調査でも、日本の治安が「悪くなったと思う」と答えた人の割合は67.1％で前年調査（64.1％）を上回りました。多くの国民が、刑法犯罪が増加している現状を肌で感じているようです。
　増加しているのは、ひったくりや自動車盗難などの街頭犯罪、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺に加え、殺人・強盗・放火・強制わいせつなどの重要犯罪です。特に重要犯罪では、安倍晋三元首相銃撃、SNS上の「闇バイト」に応募した連続強盗などショッキングな事件が多発しました。このため、国民の治安への不安は一層高まったと思われます。
　ただ、「鎌ケ谷市は特に犯罪の多い街だから条例を作った」ということではありません。令和4年の人口1万人当たりの刑法犯認知件数は、県内37市中、少ない方から14番目でした。とはいうものの、市内では516件の刑法犯罪が発生しました。強盗事件はゼロでしたが、殺人事件は1件ありました。犯罪は「わが身に降りかかる」こともありうるのです。
　ひとり一人が防犯意識を持ち、不審を感じたら110番通報、子どもの見守り、近所の声がけ、施錠や屋外灯の設置などを心がけることが大切です。それが、犯罪の発生しづらい街につながります。
　条例はできたのですが、見舞金が一度も支給されないことを願います。

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