令和5年6月　市長定例記者会見

期日　令和5年6月14日（水曜日）
時間　午前10時から
会場　市役所地下　団体研修室

令和5年鎌ケ谷市議会定例会　令和5年6月会議付議案件

• 議案第1号　鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
• 議案第2号　鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
• 議案第3号　令和5年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第3号）
• 議案第4号　令和5年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
• 議案第5号　鎌ケ谷市立東部小学校校舎外壁・屋上防水改修工事請負変更契約の締結について

総務企画部 総務課 行政室　電話：047-445-1056

基本情報

1. 販売品種　5kg 箱（豊水・新高）　3kg 箱（幸水・かおり・あきづき）
2. 販売価格　1箱4,400円（送料地域別1,000円から1,200円）
3. 販売数量　2,100箱（一世帯の上限なし）
4. 配送対象　全国

販売開始日
令和5年7月1日（土曜日）
令和4年度販売数
1,598箱
都道府県別割合
【購入者数】1位千葉県　2位東京都　3位神奈川県
【配送先】1位東京都　2位千葉県　3位北海道

自治体PRブースで出展を行い、鎌ケ谷の梨を使った加工品の販売及び令和5年度梨のインターネット販売に係るチラシの配布等でPRを行いました。
日時　
令和5年6月11日（日曜日）
場所　
森のホール21（松戸市文化会館）

　東京スカイツリーのイベントスペースにてブースを設置し、加工品の販売等を行うことで鎌ケ谷の梨等についてPRを行います。
日時
8月下旬予定
場所
東京スカイツリーイベントスペース

市民生活部 農業振興課　電話：047-445-1233

　国は、令和5年3月22日に開催した「第8回物価・賃金・生活総合対策本部」において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）」の増額・強化を示し、令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用を閣議決定の上、臨時交付金を増額及び令和5年度へ明許繰越しました。
　重点交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取り組みに、より重点的・効果的に活用されるよう、これまでの臨時交付金の中に創設されたもので、交付を受けるにあたっては引き続き実施計画の策定が必要となります。

　交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接及ぶ事業となっています。国から対象が以下のとおり提示されています。

　1世帯あたり3万円を目安として物価高騰の負担軽減を行うもの。以下の推奨事業メニューと組み合わせることも可能。

1　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援（ウクライナからの避難民への支援を含む）
2　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3　消費下支え等を通じた生活者支援
4　省エネ家電等への買換え促進による生活者支援

5　医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6　農林水産業における物価高騰対策支援
7　中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
8　地域公共交通や地域観光業等に対する支援

　なお、1から8までの推奨事業よりも更に効果があると地方公共団体が判断する地方単独事業もその理由を明らかにした場合は対象

1. 本市への交付限度額（第1回分）5億327万4千円
   うち低所得世帯支援枠分（A）2億5,288万9千円
   【備考】概ね7割交付される。残り3割は別途交付となる。
   うち推奨事業メニュー分（B）2億5,038万5千円
2. 5月中に各自治体が国に実施計画を提出
3. 国が1か月程度の間に実施計画を確認、交付決定を7月中に行う
4. 鎌ケ谷市では、上記3の実施計画の確認状況を踏まえ、補正予算に計上（6月追加補正を予定）

【備考】別途、令和4年から5年度分の国庫補助事業の地方負担分について、今後提出が予定されています（この際に、地方単独事業分を含めて実施計画の変更が可能）。

全22事業 実施計画総事業費 総額7億8千万円（臨時交付金充当可能額7億7千万円）

【備考】

• 総事業費は、実施計画によるものであり、補正予算計上予定額と異なります。
• 国との調整により提出した事業のメニュー（（1）～（9））が変更となる可能性があります。

  ---

　千葉県が5月補正予算で計上した子どもの成長応援臨時給付金等についても併せて実施します。

　住民税非課税世帯について、1世帯あたり3万円を給付します。
【備考】対象は11,200世帯を想定

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（市独自）（約1,000万円）
　家計が急変した低所得世帯について、住民税非課税世帯同様に1世帯当たり3万円を給付します。
【備考】対象は300世帯を想定。

　併せて6月追加補正予算に計上するものとして、住民税均等割のみ課税されている世帯について、同様に1世帯当たり3万円を給付します。これは、第1回実施計画提出後に実施を決定したもので、国へは第2回（9月予定）に提出します（約6,100万円）。
【備考】対象世帯は2,000世帯を想定。
問い合わせ
　健康福祉部 社会福祉課　電話：047-445-1286

ウクライナ避難民への支援（約200万円）
　コロナ禍で生活が困難なウクライナからの避難民に対し、生活支援を行います。
問い合わせ
　総務企画部 企画財政課 企画政策室　電話：047-445-1073

子どもの成長応援臨時給付金（市独自）（約7,800万円）
　県事業では対象とならない未就学児や高校生（2・3年）等の子どもについて、1人当たり1万円を給付します。
【備考】対象は7,374人を想定。
問い合わせ
　健康福祉部 こども支援課　電話：047-445-1325

給食費高騰への支援（約5,900万円）
　小・中学校、保育所等、幼稚園の給食の賄材料費について、物価上昇分の負担を、公費で補填します。
問い合わせ

• 小・中学校の給食費について
  教育委員会 生涯学習部 学校教育課 給食管理室　電話：047-445-5640
• 保育所等、幼稚園の給食費について
  健康福祉部 幼児保育課　電話：047-445-1363

こども食堂への支援（約200万円）
　電力・ガスなどの価格の高騰に直面するこども食堂の負担軽減を図るため、支援金を支給します。
【備考】対象は5カ所を想定。
問い合わせ
　健康福祉部 こども支援課 こども総合相談室　電話：047-445-1328

キャッシュレス決済ポイント還元（約1億1,500万円）
　消費下支え・事業者支援のためキャッシュレスでの決済に対し、ポイント還元（還元率15％予定）を行います。
問い合わせ
　市民生活部 商工振興課　電話：047-445-1240

各事業所への光熱水費等支援（保育施設等：約1,100万円、介護サービス事業所等：約600万円、障害福祉サービス事業所等：約200万円）
　電力・ガスなどの価格の高騰に直面する介護サービス事業所等の負担軽減を図るため、支援金を支給します。なお県が別途、医療機関や社会福祉施設等への物価高騰対策を実施予定としています。
問い合わせ

• 保育施設等について
  健康福祉部 幼児保育課　電話：047-445-1363
• 介護サービス事業所等について
  健康福祉部 高齢者支援課　電話：047-445-1375
• 障害福祉サービス事業所等について
  健康福祉部 障がい福祉課　電話：047-445-1305

中小企業信用保証料補助（約600万円）
　市制度融資を活用する市内中小企業を対象に、信用保証料を補給します。
問い合わせ
市民生活部 商工振興課　電話：047-445-1240

公の施設エネルギー価格高騰対策（約8,100万円）
　公の施設で高騰している電気料及びガス料について、その増分に対し臨時交付金を活用するため提出を行います（最終的には他事業の執行状況により決定します）。
問い合わせ
総務企画部 企画財政課 財政室　電話：047-445-1079