令和8年度国民健康保険料率の改定について

近年、少子化・人口減少の進行が加速していることから、政府は令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円の次元の異なるこども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。支援金制度はこれを支える財源の一部であり、皆さまが加入する医療保険料とあわせて徴収することとなりました。国民健康保険では、従来の保険料区分（医療分、後期高齢者支援分、介護分）に加えて、「子ども・子育て支援金分」が新設されます。
子ども・子育て支援金分の保険料率につきましては、下記の表をご覧ください。
また、制度の概要につきましては、下記のリーフレットをご覧ください。

市の国民健康保険特別会計の財政は、一人当たり医療費の増加や被保険者数の減少などの要因で、支出に対して収入が不足する厳しい状態が続いております。市では令和7年度に大幅な保険料率の改定を行ったところでございますが、県が示す本市の標準保険料率（備考1）と、現状の保険料率に乖離がある状態が続いていることから、令和8年度の医療分、支援分及び介護分の保険料率を下記のとおり一部改定するとともに、急激な保険料の上昇を抑制するため、保険料収入の不足分については一般会計（市の基本的な行政サービスを行うための会計）からの補填を引き続き実施いたします。
今後も国民健康保険を安心してご利用いただくため、市の国民健康保険財政の安定化を図る必要性があることから、今回の改定について、ご理解とご協力をお願いいたします。
（備考1）県内全体の医療費を賄うための金額を推計し、各市の医療費や所得の水準を考慮したうえで、県が各市に参考として示す保険料率を指します

令和8年度の国民健康保険料率を以下のとおり改定いたします。なお、令和8年度国民健康保険納入通知書は6月中旬に発送予定です。

国民健康保険法施行令の一部改正に伴い下記のとおり、前年所得が一定以下の方の軽減判定基準所得及び賦課限度額が変更となります。