ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭・父子家庭・寡婦が、日常生活を営むのに支障が生じている場合に「家庭生活支援員」を派遣し、一時的に生活援助や子育て支援を行います。

• 自立促進に必要な事由（技能習得のための通学、就職活動など）
• 社会的事由（疾病、看護、冠婚葬祭、学校等の公的行事の参加など）
• 生活が激変し、日常生活を営むのに支障が生じているとき（離婚後おおむね6か月以内）
• 乳幼児または小学校に就学する児童を養育しているひとり親が、就業上の理由により帰宅時間が遅くなり、生活援助や保育サービスが必要なとき

利用者の居宅に訪問し、食事の世話、住居の清掃、生活必需品の買い物などを行います。

家庭生活支援員の自宅や児童センター等にて子どもの保育をします。

【備考】毎月、1世帯10回までご利用いただけます。

利用にあたっては、事前相談と利用者登録が必要となります。