遺児手当制度

　両親あるいは父母のどちらかが死亡または労働が困難でかつ、常時介護を必要とする程度の障がいを有する場合、義務教育修了前の児童を養育する方に支給されます。
　【備考】児童の養育の状況に変化があった場合はお問い合わせください。

原則として年3回の支給となります。

上記の支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日に指定の口座へ振り込みます。
【備考】なお、転出等の理由により児童手当の受給資格が消滅する場合などは、その他の日に支給することがあります。

　【備考】両親が死亡、または身体が不自由になった場合には倍額を支給します。

• 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族等がある場合には、上記の額に次の額を加算した額となります。

1. 「父、母または養育者」の場合は、（1）老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円、（2）特定扶養親族等（16歳から18歳までの児童を含む）1人につき15万円
2. 扶養義務者等の場合は、老人扶養親族1人につき6万円（扶養親族等の全員が、老人扶養親族の場合は1人を除く）

• 所得額は、収入から必要経費（給与所得控除等）、社会保険料相当額（一律8万円）、諸控除を控除し、養育費の8割相当額を加算した額です。
• 扶養義務者とは、18歳以上の同居している方（同住所別世帯を含む）のことをいいます。

　遺児手当を受けるためには認定請求の手続きが必要です。
　申請時の状況により、必要な書類等が異なりますので、必ず事前にこども支援課窓口で確認・相談の上、手続きをしてください。
　認定をされますと、申請を行った翌月分から支給対象となります。

（1）請求者と対象児童の戸籍謄本
（死亡の場合は死亡日が記載されているもので、発行から1ヶ月以内のもの）
（2）請求者、対象児童の個人番号カード
（個人番号カードをお持ちでない方は下記参照）

• ひとり親家庭等医療費等助成制度が対象になる方は、扶養義務者のものも必要です。

（3）請求者の所得の申告

• 課税基準日に鎌ケ谷市に住民登録されていた方は、課税課で申告してください。
• 転入の方は、課税基準日の住所地で申告してください。
• ひとり親家庭等医療費等助成制度が対象になる方は、扶養義務者の申告も必要です。
• 課税証明書を提出していただく場合があります。

【課税基準日に海外にお住まいであった方】
請求者の戸籍の附票

• ひとり親家庭等医療費等助成制度が対象になる方は、扶養義務者のものも必要です。

（4）請求者と対象児童の健康保険証（組合の方は付加給付証明書が必要となります）
（5）請求者名義の通帳
（6）その他（申請時の状況により異なりますので、必ず事前にご確認・ご相談ください）

（1）番号確認（請求者本人・児童・扶養義務者）

• 個人番号カード・通知カード・住民票（番号付き）

（2）本人確認（請求者本人）

• 個人番号カード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・療育手帳・在留カードなど

【備考】上記のものを有していない方は以下2点

• 健康保険被保険者証・年金手帳・社員証・公的な証書・住民名義の通帳など（診察券は不可）