ありのみ便り 令和6年4月15日号
更新日:2024年4月16日
子育て支援策
鎌ケ谷市東道野辺4丁目に3月20日、「東部児童センター」がオープンしました。
広さ2200平方メートルの敷地内には、大型遊具のあるホールや遊戯室、図書室、集会室などを備えた建物と、ブランコ、砂場、ネットフェンスで囲われたボール遊びエリアなどが整備されています。
児童センターは子ども達が遊びや学びを通して成長し、保護者同士が交流できる子育て支援の拠点です。これまで市内には5か所設置されていましたが、東部地区は未整備でした。今回の「東部児童センター」オープンで、市内全地域に子育て支援拠点ができました。
市は「東部児童センター」以外でも新たな子育て支援策をいろいろ実施しています。ハード面では、市制記念公園内に水遊び場も準備中です。地面から吹き上がる噴水を備えた水遊び場は、5月の連休にプレオープンの予定です。
ソフト面では、4月から小学校に入学した1年生(約650人)の学校給食費を無償としました。また、出産後の母親の身体的回復、心理的安心のために実施しているケア事業の宿泊型、通所型に訪問型も加えたほか、乳児(1ヶ月児)と母親(産婦)の健康診査の費用一部助成も始めました。
妊娠・出産時からの切れ目のない子育て支援は、子育てしやすい街づくりに不可欠の事業です。市の合計特殊出生率(令和4年)は1.14で、15歳未満の年少人口(令和5年10月1日現在)は12,046人(構成比は11.1%)。残念ながら出生率、年少人口共に減少傾向が続いています。少子化に歯止めをかけ反転させるため、これからも子育て支援策を続けていく必要があります。
もちろん、少子化は鎌ケ谷市だけでなく日本全体の問題です。昨年末に政府がまとめた「こども未来戦略」では、今後は100万人都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が続き、2070年の総人口は8700万人程度になるかもしれないと指摘されています。わずか50年で人口の約3分の1を失うおそれがあるのです。そして、若年人口が急減する2030年代に入る前に少子化傾向を反転できるかどうか、この6~7年がラストチャンスだとしています。
少子化は日本の持続的な経済成長に対する最大の脅威です。安定した社会システムを継続させるため、行政、企業、地域社会が持てる力を総動員すべき瀬戸際の段階にきています。
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