ありのみ便り　令和7年1月15日号

鎌ケ谷市は4月から新たに「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を導入します。
この制度は、法的に婚姻が認められていない同性カップルと異性同士の事実婚カップルに対し、その子と親族も含め家族として生活していることを市が認め、証明書や証明カードを交付するものです。
法的な効力はありませんが、同制度に対する理解が進めば、行政、民間双方でこれまで受けられなかったサービスが享受できるようになることが期待されます。具体例は、市営住宅の申し込み、被災証明書の発行、病院での付き添い・面会・手術の同意、住宅ローンの共同申し込み、携帯電話の家族割などが考えられます。
そして何より、双方の関係性について周囲が理解を深め尊重することが期待されます。特に、性のあり方は一人ひとり違いますが、違いを尊重することで性的マイノリティだけでなくすべての人が生きやすい社会につながるでしょう。
同様の制度はすでに全国450以上の自治体で導入されています。なぜ、このような制度が求められているのでしょうか。それはすべての人が平等で自分らしく生きられる社会をつくるためで、そのキーワードは「多様性」だと思います。
この社会は多様な人々から成り立っています。性のあり方だけでなく国籍、宗教、文化、習慣などみんな違います。人口約11万人のコンパクトな街、鎌ケ谷市も「多様性」の集まりです。例えば、外国籍の市民の方は約2400人います。市では多文化共生推進センター（かまがやワールドプラザ）を設け、通訳業務や多言語による情報発信などを行い、国籍にとらわれず文化を認め合い地域の一員として生活できるように努めています。
4月から始まる新制度は、主に性自認や性的指向にかかわらず平等に自分らしく生きられる街づくりを目指したものですが、今後も様々な分野で「多様性」の意識を高める施策は必要となるでしょう。
今、世界のあちこちで対立が危機的状況を生じさせています。寛容、柔軟、相互理解などに裏打ちされた「多様性」が忘れ去られているようです。
市では、4月の新制度施行に向け要綱、ガイドブック、ガイドラインの作成作業を進め、対応できる行政サービスを検討しています。
この機会に、改めて「多様性」について考えてみたいと思います。

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