ありのみ便り　令和6年7月15日号

　今年4月、自治体関係者注目のレポートが発表されました。民間有識者でつくる「人口戦略会議」による分析で、将来、全国の市区町村の4割にあたる744自治体が人口減少により「最終的には消滅する可能性がある」との内容でした。
　ニュースで大きく取り上げられたので、ご存じの方も多いでしょう。レポートは、出産の中心世代となる20～39歳の女性人口（若年女性人口）について2020年から2050年の減少率を推計し、減少率50％以上の自治体を「消滅可能性自治体」としています。
　人口が大幅に減少する自治体はお金とマンパワーが先細り、福祉、教育、防災、インフラ整備などの行政機能を維持できなくなる恐れがあります。
　千葉県内では22市町が「消滅可能性自治体」に該当しました。幸い、鎌ケ谷市は入っていませんが、安泰ということではありません。鎌ケ谷市の若年女性人口も減少していくからです。レポートでは鎌ケ谷市の若年女性人口は13.1％減少すると推計しています。自治体として存続できても、行政サービスの質と量が低下する可能性は考えられます。
　実は同様のレポートは10年前にも発表されました。10年前のレポートでは、鎌ケ谷市の若年女性人口の減少率は19.6％でした。今回は13.1％ですので6.5％ポイント改善しています。また、消滅可能性自治体の数も全体の49.8％にあたる896自治体でしたので、今回（744自治体）は若干改善されています。改善した要因は各自治体の努力もありますが、主に外国人の増加によるもので少子化基調に変わりはありません。
　人口減少に歯止めをかけるためには、出生率の向上などの「自然減対策」と人口流出を食い止める「社会減対策」の両方が必要ですが、自治体ごとに取り組むべき対策が異なる場合もあります。例えば、若年女性人口の流出は穏やかだが出生率が低い自治体は「自然減対策」により力を入れるべきです。逆に若年女性の流出が急増している自治体は「社会減対策」を重視すべきです。
　今回のレポートでは、それぞれの自治体に必要な対策も示しています。それによると鎌ケ谷市や千葉市、船橋市、市川市など県内14自治体は「自然減対策が必要」となっています。
　人口減対策に切り札や秘策はありません。地道に一つひとつ施策を積み重ねていくしかありません。

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