ありのみ便り　令和5年8月15日号

　新鎌ケ谷駅自由通路に今春からデジタルサイネージがお目見えしたのをご存知ですか。
設置場所は、東武野田線改札前の自由通路の壁面です。自由通路は鎌ケ谷市の施設ですので、デジタルサイネージは市が設置しました。
　デジタルサイネージは電子看板とも呼ばれ、大型ディスプレイに様々な情報を発信する映像表示システムです。新鎌ケ谷駅のデジタルサイネージでは、建設会社、ケーブルテレビ運営会社などの広告を流しています。市役所一階にも5年前からデジタルサイネージが2基設置されており、クリニック、法律事務所、幼稚園などの広告が表示されています。広告主が支払ったデジタルサイネージ使用料は市の収入になります。
　市が民間企業などに広告の場を提供しているわけですが、30年ほど前には考えられなかったことです。かつては「官（市）」と「民（企業）」の役割がはっきり分かれており、「官」と「民」が相互に乗り入れる領域はごく限られていました。あるベテラン市職員は「以前は両者の間に高い壁があるようだった」と振り返り「今は様変わりした」と言います。
　現在、デジタルサイネージのような「官民連携」の事例は、市内で多くみられます。例えば、市民体育館の愛称「福太郎アリーナ」。公共施設の名称を民間企業に売却するネーミングライツ（命名権）の仕組みを利用したもので、平成24年度から導入しています。平成26年に開業した学校給食センターは、民間の資金、ノウハウを活用して施設の建設・維持管理・運営などを行うPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）が採り入れられています。同じ年にオープンした「きらりホール（市民会館）」はショッピングセンターの3-5階に間借りしています。このほか、いろいろな公共施設で管理運営を民間企業などに任せる指定管理者制度が行われています。
　複雑化、多様化する社会のニーズに対処するには「官」の資金、マンパワーだけでは限界があります。社会全体がうまく回っていくには「民」の力も不可欠です。両者が協力する「官民連携」の流れはイギリスのサッチャー政権に始まり、日本でも2000年頃から本格化し現在に至っています。
　昨今はAI（人工知能）、ドローンなど革新的な技術も登場しています。これらを適正に活用するにも「官民連携」はますます必要になるでしょう。様変わりは今後も続きます。
　
　

• 「かまがや取材日記」はこちら
• 「広報かまがや」はこちら