ありのみ便り　令和2年7月15日号

　鎌ケ谷市のホームページや広報かまがやには時々、市が外部の組織・団体と協定を結んだとの記事が掲載されます。

　例えば今年に入ってからは、日本生命保険相互会社船橋支社との「包括的連携協定」（1月21日締結）、海上自衛隊下総教育航空群との「災害時における応援等に関する協定」（3月25日締結）が載っています。このほか、災害協定を3月30日に東邦鎌谷病院と、7月1日にはジェイコム千葉東関東局とそれぞれ結びました。

　市が締結したこのような協定・覚書は300近くあります。これらは、市が他者と協力して行政サービスを行う「協働」の一環です。協働の相手は企業だけではありません。市民（自治会）やNPOなどの市民公益活動団体も重要なパートナーです。協働が行われている分野は福祉、教育、まちづくり、安全など市民生活に関係するほぼすべてに及び、事業数も増加傾向にあります。

　なぜ、協働が必要なのでしょうか。日本社会は今、少子高齢化の進展により財政、マンパワー両面で厳しい状況に追い込まれています。一方、市民のニーズは多様化しており、従来の行政手法だけでは対応できない課題も増えてきています。今後ますます厳しさが予想される中、地域の活性化には市民、市民公益活動団体、企業などと地方自治体が協力し合い、各自が持つ人・モノ・資金・情報という資源を有効活用する視点が不可欠です。

　鎌ケ谷市では協働を推進するため、市民活動推進センターを設置して情報発信や交流事業を行っているほか、市民活動応援補助金制度もつくりました。また、以前に策定した「市民との協働戦略プラン」を時代に即した内容にすべく現在見直しを行っています。

　市民のみなさんの積極的な参加・提案は大歓迎なのですが、ちょっと気になるデータもあります。平成30年度の市民意識調査によると、地域のまちづくりについての問いに「参加する」と答えた人の割合は62.4％で10年前の調査より8.4ポイント減っています。逆に「熱心な人たちに任せる」「特に期待することはない」「行政がやることである」の割合が増えているのです。

　ただ、東日本大震災の後、ボランティア活動に関心を持つ人が増えたとする内閣府の調査結果もあります。今、新型コロナウイルスと闘っている我々は「協力」「協調」の大切さを再認識しています。現在の危機対応が、協働への意識も高めてくれることを期待します。

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