エネルギー・食料品価格等の高騰に対する各種支援、新鎌ケ谷駅南側隣接地（千葉県所有）の売却に向けた公募開始について（令和4年12月1日）

　市では、エネルギー・食料品価格等の高騰に対する支援策として、交付金などを活用した独自支援策をまとめ、国に提出いたしました。今後、国からの認定を受け次第、必要となる補正予算を市議会12月会議に上程してまいります。
　主な事業としては、「キャッシュレス決済ポイント還元（還元率20パーセント）」「75歳以上の高齢者1人当たり5千円の支援給付金」「65歳以上で住民税が非課税である高齢者1人当たり2万円の高齢者補聴器購入助成金」「介護サービス事業所などへの光熱水費等支援金」「ウクライナ避難民への支援」などとなっております。早期に皆様へ支援が届くよう取り組んでまいります。

　新鎌ケ谷駅（南側）に隣接する千葉県所有の東京10号線延伸新線跡地（約7,000平方メートル）の売却に向けた公募が11月25日に開始されました。当該土地の活用については、本年6月17日に、私から熊谷知事に、直接要望書をお渡しし、さらに、8月26日には知事が現地を視察されたところです。
　今回の公募では、新鎌ケ谷駅周辺地区の活性化につながるよう、千葉県においては、鎌ケ谷市の要望を取り入れ、価格だけではなく、事業計画の提案を併せて総合的に評価し、事業予定者を決定することとなっています。
　そして募集条件として、事業計画には商業・情報・娯楽など多様な機能を複合的に備えた施設と、駅利用者の利便性の向上や駅周辺の回遊性を確保するため、南北自由通路と東西を結ぶ通路の整備を行うことが求められています。
　鎌ケ谷市のまちづくりはもとより、千葉県の発展にも寄与する事業提案がされることを期待しています。

令和4年12月1日

鎌ケ谷市長　芝田　裕美