公共施設の屋根を活用して太陽光発電設備を設置（令和5年5月15日）

　温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする2050年カーボンニュートラル社会を目指す動きが世界的に広がっています。
　地球温暖化による自然災害の多発など、私としても、その対策に積極的に取り組む必要性を感じていましたが、この度、その一環として、TNクロス株式会社と京葉瓦斯(がす)株式会社で構成される共同事業体と、「公共施設への再生可能エネルギー設備導入等事業に係る協定」を令和5年3月31日に締結しました。
　本事業は、本市と事業者が協力し、温室効果ガスの排出抑制と災害時における電力を確保することについて、推進していくことを定めたもので、事業者が災害時の避難施設等に指定されている小・中学校や公民館等へ太陽光発電設備・蓄電池を設置し、管理、運用まで総合的に行うものです。
　施設の所有者である市は、設置場所を貸すとともに、その設備によって発電された電力を事業者から購入し、使用量に応じた電気料金を支払う契約となります。
　市としては、設備設置の初期費用や維持管理の負担をすることなく再生可能エネルギー由来の電力を使用することが可能となり、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減と同時に災害時の適応力の強化に寄与するものと大きな期待を寄せています。

令和5年5月15日

鎌ケ谷市長　芝田　裕美